8053 住友商事

8053
2024/04/25
時価
4兆7174億円
PER 予
9.43倍
2010年以降
赤字-25.33倍
（2010-2023年）
PBR
1.11倍
2010年以降
0.51-1.03倍
（2010-2023年）
配当 予
3.24%
ROE 予
11.76%
ROA 予
4.66%
資料
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持分法による投資損益 - 生活・不動産

【期間】

連結

2018年3月31日
70億100万
2019年3月31日 +8.1%
75億6800万
2020年3月31日 +22.75%
92億9000万
2021年3月31日 -56.02%
40億8600万
2022年3月31日 +95.79%
80億
2023年3月31日 +7.8%
86億2400万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
[当社の企業統治の体制(企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要]
設置機関目的・権限構成員
中島 正樹メディア・デジタル事業部門長
為田 耕太郎生活・不動産事業部門長
坂本 好之資源・化学品事業部門長
ハ 「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み
(イ)取締役及び取締役会
2023/06/23 13:51
#2 事業の内容
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名
メディア・デジタルケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア
生活・不動産食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。サミットトモズFyffes
資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。スミトロニクス住友商事ケミカルSumisho Coal Australia HoldingsOresteel Investments
2023/06/23 13:51
#3 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
事業セグメントの名称従業員数
メディア・デジタル15,967人[4,103人]
生活・不動産18,346人[20,022人]
資源・化学品9,713人[2,221人]
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
2023/06/23 13:51
#4 株式の保有状況（連結）
なお、当期においては、一部売却も含め、22銘柄(売却価額合計33,750百万円)の上場株式を売却しております。
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
22,03425,331
住友不動産5,167,0005,167,000主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とマンション開発事業を共同で実施しております。有
17,51115,408
21,57112,623
住友林業4,383,2004,383,200主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と建材等の取引を行っております。有
9,50311,484
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
4,2054,835
日清製粉グループ本社3,091,7453,091,745主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦、小麦粉等の取引を行っており、国内外で合弁事業も実施しております。有
5,2754,795
山崎製パン5,430,9002,988,500主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦粉、砂糖等の取引を行っております。有
8,1414,794
2,1181,733
ニチハ1,108,900553,200主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と建材等の取引を行っております。有
2,7831,493
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,4411,380
住友大阪セメント494,000370,000主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とセメント等の取引を行っております。有
1,6601,380
-541
リファインバースグループ238,500238,500主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。無
322510
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
409405
エアークローゼット-800,000主にメディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門の事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。無
-374
319316
GIDA SANAYI207,798,334207,798,334主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農産加工品等の取引を行っております。無
207306
243243
丸大食品315,000158,000主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と食肉等の取引を行っております。有
467230
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
161186
大戸屋ホールディングス43,00043,000主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と食肉等の取引を行っております。無
121166
20590
西武ホールディングス50,00050,000主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と不動産事業を共同で実施しております。無
6468
5054
三井住友建設102,080102,080主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とセメント・生コンクリート等の取引を行っております。有
4339
*23
ケンコーマヨネーズ*15,000主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と油脂等の取引を行っております。無
*18
銘柄前期(2022年3月31日)当期(2023年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。
2023/06/23 13:51
#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資源・化学品(百万円)計(百万円)消去又は全社(百万円)連結(百万円)
売上総利益271,1961,005,9683,6351,009,603
持分法による投資損益107,534175,4991,332176,831
当期利益(親会社の所有者に帰属)247,318454,1929,502463,694
当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
2023/06/23 13:51
#6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前期に以下のとおり利益及び損失を計上しております。なお、当該利益及び損失は連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
マダガスカルニッケル事業において、プロジェクトファイナンスレンダーとの間でローンの返済条件を見直し、金融負債を公正価値で評価した結果、金融負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、当事業に対する投資の帳簿価額の増加は、将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益のうち持分相当額を当事業に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社連結決算において、本金融負債の評価による業績への影響はありません。
2023/06/23 13:51
#7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
前期(2022年3月31日)(百万円)当期(2023年3月31日)(百万円)
メディア・デジタル13,86113,861
生活・不動産32,60338,295
資源・化学品7,19210,525
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
重要なのれんは、北欧駐車場事業及び欧米州青果事業であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ30,741百万円及び29,974百万円、欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ11,316百万円及び12,061百万円であります。
2023/06/23 13:51
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような環境を踏まえ、メディア事業では新たな視聴サービスやオンライン診療などの生活周辺サービスの拡充、5G関連では基地局シェアリングの早期拡大に取組みます。デジタル事業ではSCSKとともにDX事業化やスタートアップ企業との共創による新たな価値創出への取組みを加速します。携帯電話販売事業では端末流通市場の変化に対応した新ビジネスの構築に取組みます。また、海外通信事業ではミャンマー・エチオピアの動向を注視しながら慎重に取組みます。
生活・不動産事業部門
当部門は、リテイル、食料、ヘルスケア、建設資材、不動産などの分野において事業を展開しています。
2023/06/23 13:51
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 業績
当期の収益は、6兆8,179億円となり、前期の5兆4,950億円に比べ、1兆3,229億円の増益となりました。売上総利益は、1兆2,348億円となり、前期の1兆96億円に比べ、2,251億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や資源・エネルギートレードが好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、8,117億円となり、前期の7,139億円に比べ、978億円の増加となりました。固定資産損益は、133億円の利益となり、前期の126億円の損失に比べ、259億円の増益となりました。これは不動産事業で大口案件の引渡しがあったことにより増益となったことなどによるものです。持分法による投資損益は、2,522億円の利益となり、前期の1,768億円の利益に比べ、754億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことに加え、航空機リース事業で前期にロシア・ウクライナ関連の損失を計上した反動などによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,652億円となり、前期の4,637億円に比べ、1,015億円の増益となりました。
(3) 事業セグメント
2023/06/23 13:51
#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(ご参考) 2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名氏名職名
常務執行役員本多 之仁インフラ事業部門長
常務執行役員為田 耕太郎生活・不動産事業部門長
常務執行役員有友 晴彦東アジア総代表
(注) 1 *1の各氏は、代表取締役を兼務しております。
2023/06/23 13:51
#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日)当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)
金融収益及び金融費用△74,288△37,667
持分法による投資損益△176,831△252,186
固定資産売却損益△5,244△20,152
「連結財務諸表注記」参照
2023/06/23 13:51
#12 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日)当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)
持分法による投資損益4,11176,831252,186
税引前利益590,019722,918
「連結財務諸表注記」参照
2023/06/23 13:51