四半期報告書-第147期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

1 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2014年6月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
5 セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期(自2013年4月1日 至2013年6月30日)

	金属 (百万円)	輸送機 ・建機 (百万円)	環境・ インフラ (百万円)	メディア ・生活関連 (百万円)	資源・ 化学品 (百万円)
収益	134,475	108,841	32,600	222,424	86,557
売上総利益	21,534	31,053	15,714	68,692	22,338
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	6,817	15,186	3,434	10,008	11,947
資産合計(2014年3月末)	884,398	1,443,539	597,031	1,871,190	1,614,482

	海外現地法人 ・海外支店 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
収益	223,042	807,939	△10,179	797,760
売上総利益	57,298	216,629	463	217,092
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	11,041	58,433	2,435	60,868
資産合計(2014年3月末)	1,889,690	8,300,330	368,408	8,668,738

当第1四半期(自2014年4月1日 至2014年6月30日)

	金属 (百万円)	輸送機 ・建機 (百万円)	環境・ インフラ (百万円)	メディア ・生活関連 (百万円)	資源・ 化学品 (百万円)
収益	144,661	106,601	36,921	226,926	91,211
売上総利益	26,195	31,070	14,168	66,466	19,845
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	7,880	12,454	3,011	9,550	3,294
資産合計(2014年6月末)	868,131	1,401,364	560,361	1,783,490	1,625,847

	海外現地法人 ・海外支店 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
収益	272,861	879,181	△481	878,700
売上総利益	66,317	224,061	1,007	225,068
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	12,472	48,661	3,678	52,339
資産合計(2014年6月末)	1,820,526	8,059,719	545,072	8,604,791

(注) 1 当社は、2014年4月1日付で、関西ブロック・中部ブロック傘下にあった営業組織を事業部門・本部傘下の
組織に組み入れ、関西ブロック・中部ブロックを廃止しております。これに伴い、当期より事業セグメント
を変更しております。また、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び
市場性のある有価証券により構成されております。
3 消去又は全社の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益
のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
4 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
6 有形固定資産
前第1四半期及び当第1四半期において、米国タイトオイル開発プロジェクト(以下、本プロジェクト)における権益に対し追加拠出を行っております。
本プロジェクトは、米国の独立系石油ガス開発社であるデボン・エナジー社が米国テキサス州パーミアン・ベースンにて進めているもので、当社の参画比率は30%であります。当社は、権益取得対価及び当社持分の権益開発費用をあわせ、合計約530百万米ドルを今後段階的に拠出していく予定であります。
7 社債
前第1四半期において28,039百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円(利率1.148%、2013年満期)及び円建普通社債10,000百万円(利率1.515%、2013年満期)であります。
前第1四半期における社債の発行に、重要なものはありません。
当第1四半期において30,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債20,000百万円(利率0.769%、2024年満期)及び円建普通社債10,000百万円(利率1.241%、2029年満期)であります。
当第1四半期における社債の償還に、重要なものはありません。
8 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前第1四半期 (自2013年4月 1日 至2013年6月30日) (百万円)	当第1四半期 (自2014年4月 1日 至2014年6月30日) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高	118,672	151,206
その他の包括利益	20,720	18,339
利益剰余金への振替	△3,117	△824
期末残高	136,275	168,721
確定給付制度の再測定
期首残高	-	-
その他の包括利益	△1,348	2,056
利益剰余金への振替	1,348	△2,056
期末残高	-	-
在外営業活動体の換算差額
期首残高	65,308	206,931
その他の包括利益	74,045	△16,547
期末残高	139,353	190,384
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△10,936	△11,915
その他の包括利益	2,804	△3,598
期末残高	△8,132	△15,513
その他の資本の構成要素
期首残高	173,044	346,222
その他の包括利益	96,221	250
利益剰余金への振替	△1,769	△2,880
期末残高	267,496	343,592

9 配当
前第1四半期において、1株当たり21円(総額26,260百万円)の配当を支払っております。
また、当第1四半期において、1株当たり24円(総額29,943百万円)の配当を支払っております。
10 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

	前期末 (2014年3月31日)		当第1四半期末 (2014年6月30日)
	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
償却原価で測定される金融資産:
営業債権及びその他の債権	2,232,173	2,235,806	2,194,389	2,201,050
償却原価で測定される金融負債:
社債及び借入金	4,238,932	4,256,273	4,193,363	4,211,774
営業債務及びその他の債務	1,147,999	1,147,961	1,119,899	1,119,979

前期末及び当第1四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
10,806百万円及び8,406百万円であり、公正価値は10,806百万円及び8,406百万円であります。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期末 (2014年3月31日) (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	45,632	54	26,608	72,294
FVTOCIの金融資産	347,728	26,148	87,157	461,033
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	39,254	-	39,254
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	52,966	-	52,966
ヘッジに指定されないデリバティブ	5,368	104,730	-	110,098
合計	398,728	223,152	113,765	735,645
負債:
営業債務及びその他の債務(FVTPL)	-	△67,000	-	△67,000
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	△13,633	-	△13,633
ヘッジに指定されないデリバティブ	△7,603	△55,615	△8,030	△71,248
合計	△7,603	△136,248	△8,030	△151,881

	当第1四半期末 (2014年6月30日) (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	44,370	54	26,843	71,267
FVTOCIの金融資産	374,339	25,872	87,634	487,845
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	33,553	-	33,553
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	59,075	-	59,075
ヘッジに指定されないデリバティブ	5,527	113,965	-	119,492
合計	424,236	232,519	114,477	771,232
負債:
営業債務及びその他の債務(FVTPL)	-	△66,695	-	△66,695
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	△13,879	-	△13,879
ヘッジに指定されないデリバティブ	△9,054	△63,492	△7,701	△80,247
合計	△9,054	△144,066	△7,701	△160,821

11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前第1四半期 (自2013年4月 1日 至2013年6月30日)	当第1四半期 (自2014年4月 1日 至2014年6月30日)
四半期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)	60,868	52,339
基本的加重平均普通株式数(株)	1,250,498,112	1,247,650,514
希薄化効果の影響:ストック・オプション	804,653	923,532
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,251,302,765	1,248,574,046
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円):
基本的	48.68	41.95
希薄化後	48.64	41.92

12 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
また、当第1四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において117,202百万円(前期末133,040百万円)、非流動資産において107,276百万円(前期末103,932百万円)であります。
13 契約及び偶発債務
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客、従業員に対する信用補完、及びオペレーティング・リース取引におけるリース資産の残価保証等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	前期末 (2014年3月31日) (百万円)	当第1四半期末 (2014年6月30日) (百万円)
債務保証:
持分法適用会社の債務に対する保証	144,184	143,427
第三者の債務に対する保証	101,644	101,130
従業員の債務に対する保証	901	797
残価保証	7,511	7,468
合計	254,240	252,822

①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
③従業員の債務に対する保証
当社は、福利厚生プログラムの一環として従業員の住宅資金借入に対し保証を行っております。当社は従業員が保証債務の対象となっている銀行借入を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。これらの保証債務は従業員の住宅によって担保されております。
④残価保証
当社は、残価保証に係る偶発債務を負っております。これは、輸送機械等のオペレーティング・リース取引において、当該輸送機械等の所有者に対し、契約上特定された一時点における処分額をある一定の価額まで保証するものであります。実際処分額が保証額を下回った場合には、契約上の義務が有効である限り、当社は不足額を補填することとなります。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
ボリビア多民族国における当社の子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、2011年12月30日付で同国国税局より源泉税に係る更正通知を受領しております。同社は更正税額(133.5百万米ドル)の支払いを内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続に従って所要の物的資産を担保として差し入れております。
上記のほか、当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。
14 後発事象
当第1四半期の四半期報告書提出日である2014年8月6日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2014年8月6日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長 中村 邦晴及び最高財務責任者 猪原 弘之によって承認されております。