四半期報告書-第149期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

1 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除き、前期の連結財務諸表と同様であります。
・注記6―減損損失
・注記13(3)―訴訟等
5 セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期累計(自2015年4月1日 至2015年12月31日)

	金属 (百万円)	輸送機 ・建機 (百万円)	環境・ インフラ (百万円)	メディア ・生活関連 (百万円)	資源・ 化学品 (百万円)
収益	376,294	457,183	125,915	630,818	240,077
売上総利益	59,205	135,241	40,734	185,454	62,583
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	14,522	40,706	12,920	41,848	△94,953
資産合計(2016年3月末)	674,150	1,509,303	559,357	1,734,959	1,434,374

	海外現地法人 ・海外支店 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
収益	886,082	2,716,369	△4,149	2,712,220
売上総利益	192,970	676,187	△790	675,397
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	36,077	51,120	10,213	61,333
資産合計(2016年3月末)	1,869,558	7,781,701	36,117	7,817,818

当第3四半期累計(自2016年4月1日 至2016年12月31日)

	金属 (百万円)	輸送機 ・建機 (百万円)	環境・ インフラ (百万円)	メディア ・生活関連 (百万円)	資源・ 化学品 (百万円)
収益	347,662	381,852	147,648	708,738	456,855
売上総利益	48,773	95,025	40,764	186,903	80,788
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	7,967	31,552	18,555	56,548	△34,222
資産合計(2016年12月末)	654,991	1,487,305	566,900	1,755,626	1,498,214

	海外現地法人 ・海外支店 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
収益	817,036	2,859,791	△4,903	2,854,888
売上総利益	159,745	611,998	△1,090	610,908
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	19,911	100,311	11,218	111,529
資産合計(2016年12月末)	1,896,891	7,859,927	31,461	7,891,388

前第3四半期(自2015年10月1日 至2015年12月31日)

	金属 (百万円)	輸送機 ・建機 (百万円)	環境・ インフラ (百万円)	メディア ・生活関連 (百万円)	資源・ 化学品 (百万円)
収益	111,546	155,549	42,377	195,899	76,621
売上総利益	18,789	42,707	14,008	61,114	17,427
四半期利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属)	5,151	13,883	5,845	11,024	△113,414

	海外現地法人 ・海外支店 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
収益	298,024	880,016	△2,505	877,511
売上総利益	60,128	214,173	△1,374	212,799
四半期利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属)	6,711	△70,800	2,793	△68,007

当第3四半期(自2016年10月1日 至2016年12月31日)

	金属 (百万円)	輸送機 ・建機 (百万円)	環境・ インフラ (百万円)	メディア ・生活関連 (百万円)	資源・ 化学品 (百万円)
収益	122,638	138,947	60,010	234,275	163,558
売上総利益	17,560	32,915	14,105	62,418	35,108
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	3,835	13,210	11,297	24,214	△19,016

	海外現地法人 ・海外支店 (百万円)	計 (百万円)	消去又は 全社 (百万円)	連結 (百万円)
収益	282,080	1,001,508	△5,508	996,000
売上総利益	54,013	216,119	△4,338	211,781
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	11,206	44,746	1,003	45,749

(注) 1 当社は、2016年4月1日付で、環境・インフラ事業部門傘下にあった電池事業の一部のビジネスを輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。
3 消去又は全社の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
4 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
5 資源・化学品事業部門において、当第3四半期累計にチリ銅・モリブデン事業の減損損失を計上しております。当第3四半期累計における四半期利益(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は、△33,597百万円であります。また、前第3四半期累計にマダガスカルニッケル事業、南アフリカ鉄鉱石事業、チリ銅・モリブデン事業などの減損損失を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は、マダガスカルニッケル事業で△77,031百万円、南アフリカ鉄鉱石事業で△17,378百万円、チリ銅・モリブデン事業で△14,031百万円であります。
6 減損損失
前第3四半期に、マダガスカルニッケル事業において、77,031百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門において、77,031百万円の減損損失を認識しております。南アフリカ鉄鉱石事業においても、18,338百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ17,378百万円及び960百万円の減損損失を認識しております。チリ銅・モリブデン事業においても、14,039百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ14,031百万円及び8百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
当第3四半期に、チリ銅・モリブデン事業において、足元の操業実績や中・長期の銅価格の動向を踏まえて、長期事業計画の見直しを行った結果、33,601百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ33,597百万円及び4百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
7 社債
前第3四半期累計において19,696百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.332%、2020年満期)であります。
前第3四半期累計において70,243百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、エジェングループにおけるドル建社債47,121百万円(利率8.750%、2020年満期)、並びに円建普通社債15,000百万円(利率0.700%、2015年満期)であります。
当第3四半期累計において10,000百万円の社債を発行しております。これは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.140%、2021年満期)であります。
当第3四半期累計において26,363百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債15,000百万円(利率1.910%、2016年満期)及び円建普通社債10,000百万円(利率2.120%、2016年満期)であります。
8 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前第3四半期累計 (自2015年 4月 1日 至2015年12月31日) (百万円)	当第3四半期累計 (自2016年 4月 1日 至2016年12月31日) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高	182,195	142,580
その他の包括利益	△6,471	29,097
利益剰余金への振替	△1,533	△543
期末残高	174,191	171,134
確定給付制度の再測定
期首残高	-	-
その他の包括利益	△1,337	3,207
利益剰余金への振替	1,337	△3,207
期末残高	-	-
在外営業活動体の換算差額
期首残高	365,709	199,395
その他の包括利益	△61,268	1,824
期末残高	304,441	201,219
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△16,561	△30,095
その他の包括利益	△6,729	△3,038
期末残高	△23,290	△33,133
その他の資本の構成要素
期首残高	531,343	311,880
その他の包括利益	△75,805	31,090
利益剰余金への振替	△196	△3,750
期末残高	455,342	339,220

9 配当
前第3四半期累計において、1株当たり50円(総額62,397百万円)の配当を支払っております。
また、当第3四半期累計において、1株当たり50円(総額62,407百万円)の配当を支払っております。
なお、当期の中間配当(1株当たり25円、総額31,204百万円)に関する取締役会決議日は2016年11月1日、基準日は2016年9月30日、効力発生日は2016年12月1日であります。
10 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

	前期末 (2016年3月31日)		当第3四半期末 (2016年12月31日)
	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
償却原価で測定される金融資産:
営業債権及びその他の債権	1,714,122	1,720,998	1,636,432	1,641,930
償却原価で測定される金融負債:
社債及び借入金	3,650,943	3,670,241	3,454,727	3,467,068
営業債務及びその他の債務	988,307	988,602	1,040,052	1,040,147

前期末及び当第3四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
6,045百万円及び5,772百万円であり、公正価値は6,045百万円及び5,772百万円であります。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期末 (2016年3月31日) (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	10,194	1	19,188	29,383
FVTOCIの金融資産	297,546	-	82,504	380,050
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	29,383	-	29,383
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	83,170	-	83,170
ヘッジに指定されないデリバティブ	28,102	151,016	434	179,552
合計	335,842	263,570	102,126	701,538
負債:
営業債務及びその他の債務(FVTPL)	-	△79,080	-	△79,080
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	△17,933	-	△17,933
ヘッジに指定されないデリバティブ	△31,712	△81,206	△99	△113,017
合計	△31,712	△178,219	△99	△210,030

	当第3四半期末 (2016年12月31日) (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	7,717	1	16,807	24,525
FVTOCIの金融資産	341,602	-	83,178	424,780
営業債権及びその他の債権(FVTPL)	-	22,718	-	22,718
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	65,296	-	65,296
ヘッジに指定されないデリバティブ	51,285	166,502	67	217,854
合計	400,604	254,517	100,052	755,173
負債:
営業債務及びその他の債務(FVTPL)	-	△86,216	-	△86,216
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ	-	△29,272	-	△29,272
ヘッジに指定されないデリバティブ	△49,402	△141,133	△41	△190,576
合計	△49,402	△256,621	△41	△306,064

11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しております。

	前第3四半期累計 (自2015年 4月 1日 至2015年12月31日)	当第3四半期累計 (自2016年 4月 1日 至2016年12月31日)
四半期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)	61,333	111,529
基本的加重平均普通株式数(株)	1,247,963,894	1,248,166,816
希薄化効果の影響:ストック・オプション	941,652	913,440
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,248,905,546	1,249,080,256
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円):
基本的	49.15	89.35
希薄化後	49.11	89.29

	前第3四半期 (自2015年10月 1日 至2015年12月31日)	当第3四半期 (自2016年10月 1日 至2016年12月31日)
四半期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)(百万円)	△68,007	45,749
基本的加重平均普通株式数(株)	1,248,058,062	1,248,226,590
希薄化効果の影響:ストック・オプション	-	954,554
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,248,058,062	1,249,181,144
1株当たり四半期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)(円):
基本的	△54.49	36.65
希薄化後	△54.49	36.62

(注)前第3四半期においては、ストック・オプションの転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
12 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
また、当第3四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において75,775百万円(前期末125,145百万円)、非流動資産において83,323百万円(前期末75,448百万円)であります。
13 契約及び偶発債務
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	前期末 (2016年3月31日) (百万円)	当第3四半期末 (2016年12月31日) (百万円)
持分法適用会社の債務に対する保証	103,433	139,569
第三者の債務に対する保証	59,890	52,569
合計	163,323	192,138

①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
ボリビア多民族国における当社の子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、2011年12月30日付で同国国税局より源泉税に係る更正通知を受領しました。
同社は更正税額の支払を内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続きに従って所要の物的資産を担保として差し入れました。2016年3月期の更正見込税額は約185百万米ドルでありました。
2016年7月4日付で同国にて延滞金利・罰金の減免措置等を内容とする改正税法が公布されました。現地専門家も含め検討した結果、同改正税法を適用すべく本件訴訟の取り下げを最高裁判所に申請しました。
これにより、当第3四半期累計において、更正税額約106百万米ドル(10,886百万円)の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「その他の損益」に計上し、同額を納付しました。
上記のほか、当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。
14 後発事象
当第3四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2017年2月8日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2017年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長 中村 邦晴及び最高財務責任者 高畑 恒一によって承認されております。