四半期報告書-第151期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
- 【提出】
- 2018/08/06 14:05
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(1) IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)
当社は、当第1四半期よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)を適用しております。
これにより、①金融資産の分類及び測定、②認識の中止を生じない金融負債の条件変更、③金融資産の減損、
④ヘッジ会計の規定についての会計方針を変更しております。
① 金融資産の分類及び測定
負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分(FVTOCI)が新設されましたが、当社では期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しております。
・当社の事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
② 認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理
金融負債が条件変更または交換されたものの、大幅な条件変更を伴わないことから当該金融負債の認識の中止が生じない場合にも、条件変更または交換時に利得または損失を認識しております。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品については、従来のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」の発生損失モデルに代わり、予想信用損失モデルに基づき、減損損失を認識しております。
期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失に基づき測定しております。一方、期末日時点で信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたって生じうる全ての債務不履行から生じる予想信用損失を基に測定しております。
ただし、重大な金利要素を含んでいない営業債権等については、何れの場合においても常に全期間の予想信用損失に基づき測定しております。
④ ヘッジ会計
従来、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たしていたヘッジ関係については、IFRS第9号に従っても継続してヘッジ会計の適格要件を満たすものとして取扱っております。
IFRS第9号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、利益剰余金が3,394百万円、持分法で会計処理されている投資が3,394百万円それぞれ減少しております。
(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社は、当第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当社は、通常の商取引において提供される商品の販売、サービス及びその他の販売に係る収益(リース取引及び金融商品取引を除く)を以下の5ステップアプローチに基づき、認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。
① 商品販売に係る収益
商品販売による収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売などが含まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。顧客による検収条件は、契約内容や顧客との取り決めにより定められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収益は繰延べられることとなります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。
当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業や、顧客仕様のソフトウェアの開発請負事業などの長期請負工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。
② サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、ソフトウェアに関連するサービス、賃貸用不動産、船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースなどが含まれております。
ソフトウェアに関連するサービスのうち、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります。
船舶などの貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しております。
③ 収益の本人代理人の判定
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額(グロス)で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額(ネット)で認識するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益をグロスで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。
ある取引において当社が本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素として、次の指標を考慮しております。
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
また、IFRS第15号の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書において「前受金」として表示していたものを当期より「契約負債」として表示しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、利益剰余金が6,664百万円、持分法で会計処理されている投資が6,664百万円それぞれ増加しております。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
5 セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
当第1四半期(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
(注) 1 当社は、2018年4月1日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門から6事業部門に再編するとともに、従来の「海外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含めることとしております。これに伴い、前年同期のセグメント情報は組替えて表示しております。
2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。
3 消去又は全社の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
4 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
5 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
6 社債
前第1四半期において10,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債10,000百万円(利率0.330%、2027年満期)であります。
前第1四半期において30,264百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円(利率1.980%、2017年満期)及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.502%、2017年満期)であります。
当第1四半期において10,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債10,000百万円(利率0.330%、2028年満期)であります。
当第1四半期における社債の償還に、重要なものはありません。
7 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
8 配当
前第1四半期において、1株当たり25円(総額31,207百万円)の配当を支払っております。
また、当第1四半期において、1株当たり34円(総額42,450百万円)の配当を支払っております。
9 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末及び当第1四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
6,523百万円及び6,352百万円であり、公正価値は6,523百万円及び6,352百万円であります。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
10 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
11 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
また、当第1四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において81,362百万円(前期末77,029百万円)、非流動資産において124,028百万円(前期末90,237百万円)であります。
12 契約及び偶発債務
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。
13 後発事象
当第1四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2018年8月6日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
2018年8月6日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 高畑 恒一によって承認されております。
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(1) IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)
当社は、当第1四半期よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)を適用しております。
これにより、①金融資産の分類及び測定、②認識の中止を生じない金融負債の条件変更、③金融資産の減損、
④ヘッジ会計の規定についての会計方針を変更しております。
① 金融資産の分類及び測定
負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分(FVTOCI)が新設されましたが、当社では期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しております。
・当社の事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
② 認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理
金融負債が条件変更または交換されたものの、大幅な条件変更を伴わないことから当該金融負債の認識の中止が生じない場合にも、条件変更または交換時に利得または損失を認識しております。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品については、従来のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」の発生損失モデルに代わり、予想信用損失モデルに基づき、減損損失を認識しております。
期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失に基づき測定しております。一方、期末日時点で信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたって生じうる全ての債務不履行から生じる予想信用損失を基に測定しております。
ただし、重大な金利要素を含んでいない営業債権等については、何れの場合においても常に全期間の予想信用損失に基づき測定しております。
④ ヘッジ会計
従来、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たしていたヘッジ関係については、IFRS第9号に従っても継続してヘッジ会計の適格要件を満たすものとして取扱っております。
IFRS第9号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、利益剰余金が3,394百万円、持分法で会計処理されている投資が3,394百万円それぞれ減少しております。
(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社は、当第1四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当社は、通常の商取引において提供される商品の販売、サービス及びその他の販売に係る収益(リース取引及び金融商品取引を除く)を以下の5ステップアプローチに基づき、認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。
① 商品販売に係る収益
商品販売による収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売などが含まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。顧客による検収条件は、契約内容や顧客との取り決めにより定められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収益は繰延べられることとなります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。
当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業や、顧客仕様のソフトウェアの開発請負事業などの長期請負工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。
② サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、ソフトウェアに関連するサービス、賃貸用不動産、船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースなどが含まれております。
ソフトウェアに関連するサービスのうち、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります。
船舶などの貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しております。
③ 収益の本人代理人の判定
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額(グロス)で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額(ネット)で認識するかを判断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益をグロスで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。
ある取引において当社が本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素として、次の指標を考慮しております。
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
また、IFRS第15号の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書において「前受金」として表示していたものを当期より「契約負債」として表示しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、利益剰余金が6,664百万円、持分法で会計処理されている投資が6,664百万円それぞれ増加しております。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。
5 セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
| 金属 (百万円) | 輸送機 ・建機 (百万円) | インフラ (百万円) | メディア ・I C T (百万円) | 生活・ 不動産 (百万円) | 資源・ 化学品 (百万円) | |
| 収益 | 253,415 | 269,425 | 64,288 | 62,763 | 212,132 | 221,830 |
| 売上総利益 | 32,110 | 65,706 | 17,559 | 17,531 | 50,475 | 45,697 |
| 持分法による投資損益 | 2,222 | 13,169 | 3,031 | 12,009 | 1,517 | 3,225 |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 7,979 | 16,270 | 10,055 | 10,213 | 13,315 | 17,702 |
| 資産合計(2018年3月末) | 1,169,777 | 1,913,980 | 878,044 | 841,477 | 1,139,440 | 1,614,120 |
| 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | 1,083,853 | 40,314 | 1,124,167 |
| 売上総利益 | 229,078 | 2,753 | 231,831 |
| 持分法による投資損益 | 35,173 | 1,018 | 36,191 |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 75,534 | 2,690 | 78,224 |
| 資産合計(2018年3月末) | 7,556,838 | 213,794 | 7,770,632 |
当第1四半期(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
| 金属 (百万円) | 輸送機 ・建機 (百万円) | インフラ (百万円) | メディア ・I C T (百万円) | 生活・ 不動産 (百万円) | 資源・ 化学品 (百万円) | |
| 収益 | 301,089 | 189,900 | 103,300 | 80,685 | 265,058 | 240,624 |
| 売上総利益 | 35,888 | 38,212 | 22,781 | 20,021 | 55,282 | 54,415 |
| 持分法による投資損益 | 2,536 | 13,798 | 4,791 | 13,953 | 2,454 | 1,347 |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 10,086 | 15,228 | 11,472 | 11,752 | 11,633 | 26,413 |
| 資産合計(2018年6月末) | 1,242,264 | 1,718,661 | 942,363 | 793,396 | 1,152,308 | 1,745,099 |
| 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | 1,180,656 | 50,150 | 1,230,806 |
| 売上総利益 | 226,599 | 3,377 | 229,976 |
| 持分法による投資損益 | 38,879 | 944 | 39,823 |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 86,584 | 4,771 | 91,355 |
| 資産合計(2018年6月末) | 7,594,091 | 373,881 | 7,967,972 |
(注) 1 当社は、2018年4月1日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門から6事業部門に再編するとともに、従来の「海外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含めることとしております。これに伴い、前年同期のセグメント情報は組替えて表示しております。
2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。
3 消去又は全社の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
4 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
5 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
6 社債
前第1四半期において10,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債10,000百万円(利率0.330%、2027年満期)であります。
前第1四半期において30,264百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円(利率1.980%、2017年満期)及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.502%、2017年満期)であります。
当第1四半期において10,000百万円の社債を発行しております。これは、円建普通社債10,000百万円(利率0.330%、2028年満期)であります。
当第1四半期における社債の償還に、重要なものはありません。
7 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
| 前第1四半期 (自2017年4月 1日 至2017年6月30日) (百万円) | 当第1四半期 (自2018年4月 1日 至2018年6月30日) (百万円) | |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 期首残高 | 173,005 | 189,834 |
| その他の包括利益 | 6,938 | 6,650 |
| 利益剰余金への振替 | △310 | △7,956 |
| 期末残高 | 179,633 | 188,528 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | - | - |
| その他の包括利益 | 3,085 | 1,266 |
| 利益剰余金への振替 | △3,085 | △1,266 |
| 期末残高 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 157,626 | 80,624 |
| その他の包括利益 | △1,388 | 23,694 |
| 期末残高 | 156,238 | 104,318 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △21,537 | △21,894 |
| その他の包括利益 | △3,536 | 509 |
| 期末残高 | △25,073 | △21,385 |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | 309,094 | 248,564 |
| その他の包括利益 | 5,099 | 32,119 |
| 利益剰余金への振替 | △3,395 | △9,222 |
| 期末残高 | 310,798 | 271,461 |
8 配当
前第1四半期において、1株当たり25円(総額31,207百万円)の配当を支払っております。
また、当第1四半期において、1株当たり34円(総額42,450百万円)の配当を支払っております。
9 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
| 前期末 (2018年3月31日) | 当第1四半期末 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 償却原価で測定される金融資産: | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,624,153 | 1,635,323 | 1,650,775 | 1,661,299 |
| 償却原価で測定される金融負債: | ||||
| 社債及び借入金 | 3,203,865 | 3,213,812 | 3,325,364 | 3,334,446 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,050,977 | 1,051,022 | 1,087,056 | 1,087,085 |
前期末及び当第1四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
6,523百万円及び6,352百万円であり、公正価値は6,523百万円及び6,352百万円であります。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
| 前期末 (2018年3月31日) (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | 5,764 | - | 13,563 | 19,327 |
| FVTOCIの金融資産 | 354,245 | - | 84,107 | 438,352 |
| 営業債権及びその他の債権(FVTPL) | - | 23,749 | - | 23,749 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 58,397 | - | 58,397 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 7,238 | 81,168 | - | 88,406 |
| 合計 | 367,247 | 163,314 | 97,670 | 628,231 |
| 負債: | ||||
| 営業債務及びその他の債務(FVTPL) | - | △91,788 | - | △91,788 |
| その他の金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | △16,999 | - | △16,999 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | △7,466 | △71,354 | △8 | △78,828 |
| 合計 | △7,466 | △180,141 | △8 | △187,615 |
| 当第1四半期末 (2018年6月30日) (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | 5,046 | - | 14,302 | 19,348 |
| FVTOCIの金融資産 | 352,788 | - | 89,823 | 442,611 |
| 営業債権及びその他の債権(FVTPL) | - | 27,681 | - | 27,681 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 56,348 | - | 56,348 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 7,260 | 86,233 | - | 93,493 |
| 合計 | 365,094 | 170,262 | 104,125 | 639,481 |
| 負債: | ||||
| 営業債務及びその他の債務(FVTPL) | - | △129,253 | - | △129,253 |
| その他の金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | △16,224 | - | △16,224 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | △7,657 | △73,939 | △10 | △81,606 |
| 合計 | △7,657 | △219,416 | △10 | △227,083 |
10 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前第1四半期 (自2017年4月 1日 至2017年6月30日) | 当第1四半期 (自2018年4月 1日 至2018年6月30日) | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円) | 78,224 | 91,355 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 1,248,344,913 | 1,248,548,322 |
| 希薄化効果の影響:ストック・オプション | 996,721 | 1,153,873 |
| 希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 | 1,249,341,634 | 1,249,702,195 |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円): | ||
| 基本的 | 62.66 | 73.17 |
| 希薄化後 | 62.61 | 73.10 |
11 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
また、当第1四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において81,362百万円(前期末77,029百万円)、非流動資産において124,028百万円(前期末90,237百万円)であります。
12 契約及び偶発債務
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
| 前期末 (2018年3月31日) (百万円) | 当第1四半期末 (2018年6月30日) (百万円) | |
| 持分法適用会社の債務に対する保証 | 82,892 | 83,860 |
| 第三者の債務に対する保証 | 47,449 | 50,249 |
| 合計 | 130,341 | 134,109 |
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。
13 後発事象
当第1四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2018年8月6日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
2018年8月6日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 高畑 恒一によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
