四半期報告書-第148期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
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- 2016/02/08 14:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれているものを除き、前期の連結財務諸表と同様であります。
・注記6―減損損失
5 セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期累計(自2014年4月1日 至2014年12月31日)
当第3四半期累計(自2015年4月1日 至2015年12月31日)
前第3四半期(自2014年10月1日 至2014年12月31日)
当第3四半期(自2015年10月1日 至2015年12月31日)
(注) 1 当社は、2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。
3 消去又は全社の四半期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
4 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
5 輸送機・建機事業部門において、前第3四半期累計に米国タイヤ事業の減損損失を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益又は損失(△)(親会社の所有に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は△7,508百万円であります。
6 資源・化学品事業部門において、当第3四半期累計にマダガスカルニッケル事業、南アフリカ鉄鉱石事業、チリ銅・モリブデン事業などの減損損失を計上しております。当第3四半期累計における四半期利益(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は、マダガスカルニッケル事業の減損損失△77,031百万円、南アフリカ鉄鉱石事業の減損損失△17,378百万円、チリ銅・モリブデン事業の減損損失△14,031百万円であります。また、前第3四半期累計に米国タイトオイル開発プロジェクトの減損損失並びに豪州石炭事業の減損損失及び休山関連費用にかかる引当金を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は、米国タイトオイル開発プロジェクトの減損損失△104,905百万円、豪州石炭事業の減損損失及び休山関連費用にかかる引当金△20,799百万円であります。
7 海外現地法人・海外支店において、前第3四半期累計に米国タイトオイル開発プロジェクト及び米国タイヤ事業などの減損損失を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は、米国タイトオイル開発プロジェクト及び米国タイヤ事業の減損損失計△56,221百万円であります。
6 減損損失
前第3四半期累計に、米国タイトオイル開発プロジェクト及び豪州石炭事業において、鉱業権等の減損損失191,216百万円を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ137,056百万円及び54,160百万円の減損損失を認識しております。米国タイヤ事業においても、のれんの減損損失21,868百万円を計上しました。輸送機・建機事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ8,747百万円及び13,121百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に計上しております。
当第3四半期に、マダガスカルニッケル事業において、77,031百万円の減損損失を計上しました。当社は、2005年、マダガスカル共和国でニッケル採掘から精錬までを一貫して手掛ける同事業に参画しました。当社の100%子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.(本社:オランダ王国アムステルダム)を通じて、マダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル精錬事業会社であるDynatec Madagascar S.A.(本社:マダガスカル共和国アンタナナリボ、以下両社を称して「プロジェクト会社」)に各32.5%の出資を行い、Sherritt International Corporation(本社:カナダオンタリオ州、出資比率40%)、Korea Resources Corporation(本社:韓国江原道、出資比率27.5%)と共同で事業を行っています。
足元のニッケル価格の下落を踏まえて、中・長期価格の見通しを見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産の簿価を全額回収することは困難と判断し、回収可能価額まで減損損失を計上することになりました。資源・化学品事業部門において、77,031百万円の減損損失を認識しております。
当第3四半期には、このほか、南アフリカ鉄鉱石事業において、18,338百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ17,378百万円及び960百万円の減損損失を認識しております。
チリ銅・モリブデン事業におきましても、14,039百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ14,031百万円及び8百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
7 社債
前第3四半期累計において34,269百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、円建普通社債20,000百万円(利率0.769%、2024年満期)及び円建普通社債10,000百万円(利率1.241%、2029年満期)であります。
前第3四半期累計において32,733百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円(利率1.830%、2014年満期)及び円建普通社債10,000百万円(利率1.765%、2014年満期)であります。
当第3四半期累計において19,696百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.332%、2020年満期)であります。
当第3四半期累計において70,243百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、エジェングループにおけるドル建社債47,121百万円(利率8.750%、2020年満期)、並びに円建普通社債15,000百万円(利率0.700%、2015年満期)であります。
8 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
9 配当
前第3四半期累計において、1株当たり49円(総額61,135百万円)の配当を支払っております。
また、当第3四半期累計において、1株当たり50円(総額62,397百万円)の配当を支払っております。
なお、当期の中間配当(1株当たり25円、総額31,201百万円)に関する取締役会決議日は2015年10月30日、基準日は2015年9月30日、効力発生日は2015年12月1日であります。
10 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末及び当第3四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
8,625百万円及び6,851百万円であり、公正価値は8,625百万円及び6,851百万円であります。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しております。
(注)前第3四半期累計及び当第3四半期においては、ストック・オプションの転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
12 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
また、当第3四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において122,722百万円(前期末142,104百万円)、非流動資産において91,165百万円(前期末128,700百万円)であります。
13 契約及び偶発債務
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客、従業員に対する信用補完、及びオペレーティング・リース取引におけるリース資産の残価保証等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
③従業員の債務に対する保証
当社は、福利厚生プログラムの一環として従業員の住宅資金借入に対し保証を行っております。当社は従業員が保証債務の対象となっている銀行借入を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。これらの保証債務は従業員の住宅によって担保されております。
④残価保証
当社は、残価保証に係る偶発債務を負っております。これは、輸送機械等のオペレーティング・リース取引において、当該輸送機械等の所有者に対し、契約上特定された一時点における処分額をある一定の価額まで保証するものであります。実際処分額が保証額を下回った場合には、契約上の義務が有効である限り、当社は不足額を補填することとなります。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
ボリビア多民族国における当社の子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、2011年12月30日付で同国国税局より源泉税に係る更正通知を受領しております。同社は更正税額(133.5百万米ドル)の支払いを内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続に従って所要の物的資産を担保として差し入れております。
上記のほか、当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。
14 後発事象
当第3四半期の四半期報告書提出日である2016年2月8日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2016年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長 中村 邦晴及び最高財務責任者 猪原 弘之によって承認されております。
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
2 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれているものを除き、前期の連結財務諸表と同様であります。
・注記6―減損損失
5 セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期累計(自2014年4月1日 至2014年12月31日)
| 金属 (百万円) | 輸送機 ・建機 (百万円) | 環境・ インフラ (百万円) | メディア ・生活関連 (百万円) | 資源・ 化学品 (百万円) | |
| 収益 | 444,361 | 430,949 | 134,559 | 591,551 | 256,248 |
| 売上総利益 | 78,478 | 131,086 | 47,241 | 168,067 | 61,569 |
| 四半期利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属) | 24,321 | 28,959 | 16,243 | 31,996 | △101,696 |
| 資産合計(2015年3月末) | 877,599 | 1,756,429 | 597,197 | 1,762,730 | 1,682,739 |
| 海外現地法人 ・海外支店 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | 859,173 | 2,716,841 | △12,977 | 2,703,864 |
| 売上総利益 | 205,225 | 691,666 | △6,610 | 685,056 |
| 四半期利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属) | △14,858 | △15,035 | 4,779 | △10,256 |
| 資産合計(2015年3月末) | 2,164,414 | 8,841,108 | 180,262 | 9,021,370 |
当第3四半期累計(自2015年4月1日 至2015年12月31日)
| 金属 (百万円) | 輸送機 ・建機 (百万円) | 環境・ インフラ (百万円) | メディア ・生活関連 (百万円) | 資源・ 化学品 (百万円) | |
| 収益 | 376,294 | 457,133 | 125,995 | 630,822 | 240,077 |
| 売上総利益 | 59,205 | 135,191 | 40,814 | 185,454 | 62,583 |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 14,522 | 40,081 | 13,572 | 41,848 | △94,953 |
| 資産合計(2015年12月末) | 755,272 | 1,755,727 | 549,423 | 1,758,648 | 1,514,431 |
| 海外現地法人 ・海外支店 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | 886,082 | 2,716,403 | △4,183 | 2,712,220 |
| 売上総利益 | 192,970 | 676,217 | △820 | 675,397 |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 36,077 | 51,147 | 10,186 | 61,333 |
| 資産合計(2015年12月末) | 2,102,421 | 8,435,922 | 103,377 | 8,539,299 |
前第3四半期(自2014年10月1日 至2014年12月31日)
| 金属 (百万円) | 輸送機 ・建機 (百万円) | 環境・ インフラ (百万円) | メディア ・生活関連 (百万円) | 資源・ 化学品 (百万円) | |
| 収益 | 150,518 | 147,762 | 53,852 | 201,495 | 95,853 |
| 売上総利益 | 26,755 | 46,510 | 16,477 | 54,475 | 23,443 |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 8,103 | 4,065 | 7,516 | 9,354 | △3,746 |
| 海外現地法人 ・海外支店 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | 295,940 | 945,420 | △5,562 | 939,858 |
| 売上総利益 | 70,713 | 238,373 | △3,621 | 234,752 |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 2,203 | 27,495 | 650 | 28,145 |
当第3四半期(自2015年10月1日 至2015年12月31日)
| 金属 (百万円) | 輸送機 ・建機 (百万円) | 環境・ インフラ (百万円) | メディア ・生活関連 (百万円) | 資源・ 化学品 (百万円) | |
| 収益 | 111,546 | 155,530 | 42,398 | 195,903 | 76,621 |
| 売上総利益 | 18,789 | 42,688 | 14,029 | 61,114 | 17,427 |
| 四半期利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属) | 5,151 | 13,511 | 6,213 | 11,024 | △113,414 |
| 海外現地法人 ・海外支店 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 収益 | 298,024 | 880,022 | △2,511 | 877,511 |
| 売上総利益 | 60,128 | 214,175 | △1,376 | 212,799 |
| 四半期利益又は損失(△) (親会社の所有者に帰属) | 6,711 | △70,804 | 2,797 | △68,007 |
(注) 1 当社は、2015年4月1日付で、メディア・生活関連事業部門傘下にあったタイヤ部を輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。
3 消去又は全社の四半期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
4 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
5 輸送機・建機事業部門において、前第3四半期累計に米国タイヤ事業の減損損失を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益又は損失(△)(親会社の所有に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は△7,508百万円であります。
6 資源・化学品事業部門において、当第3四半期累計にマダガスカルニッケル事業、南アフリカ鉄鉱石事業、チリ銅・モリブデン事業などの減損損失を計上しております。当第3四半期累計における四半期利益(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は、マダガスカルニッケル事業の減損損失△77,031百万円、南アフリカ鉄鉱石事業の減損損失△17,378百万円、チリ銅・モリブデン事業の減損損失△14,031百万円であります。また、前第3四半期累計に米国タイトオイル開発プロジェクトの減損損失並びに豪州石炭事業の減損損失及び休山関連費用にかかる引当金を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は、米国タイトオイル開発プロジェクトの減損損失△104,905百万円、豪州石炭事業の減損損失及び休山関連費用にかかる引当金△20,799百万円であります。
7 海外現地法人・海外支店において、前第3四半期累計に米国タイトオイル開発プロジェクト及び米国タイヤ事業などの減損損失を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)に対する税効果考慮後の影響額は、米国タイトオイル開発プロジェクト及び米国タイヤ事業の減損損失計△56,221百万円であります。
6 減損損失
前第3四半期累計に、米国タイトオイル開発プロジェクト及び豪州石炭事業において、鉱業権等の減損損失191,216百万円を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ137,056百万円及び54,160百万円の減損損失を認識しております。米国タイヤ事業においても、のれんの減損損失21,868百万円を計上しました。輸送機・建機事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ8,747百万円及び13,121百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に計上しております。
当第3四半期に、マダガスカルニッケル事業において、77,031百万円の減損損失を計上しました。当社は、2005年、マダガスカル共和国でニッケル採掘から精錬までを一貫して手掛ける同事業に参画しました。当社の100%子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.(本社:オランダ王国アムステルダム)を通じて、マダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル精錬事業会社であるDynatec Madagascar S.A.(本社:マダガスカル共和国アンタナナリボ、以下両社を称して「プロジェクト会社」)に各32.5%の出資を行い、Sherritt International Corporation(本社:カナダオンタリオ州、出資比率40%)、Korea Resources Corporation(本社:韓国江原道、出資比率27.5%)と共同で事業を行っています。
足元のニッケル価格の下落を踏まえて、中・長期価格の見通しを見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産の簿価を全額回収することは困難と判断し、回収可能価額まで減損損失を計上することになりました。資源・化学品事業部門において、77,031百万円の減損損失を認識しております。
当第3四半期には、このほか、南アフリカ鉄鉱石事業において、18,338百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ17,378百万円及び960百万円の減損損失を認識しております。
チリ銅・モリブデン事業におきましても、14,039百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ14,031百万円及び8百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
7 社債
前第3四半期累計において34,269百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、円建普通社債20,000百万円(利率0.769%、2024年満期)及び円建普通社債10,000百万円(利率1.241%、2029年満期)であります。
前第3四半期累計において32,733百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000百万円(利率1.830%、2014年満期)及び円建普通社債10,000百万円(利率1.765%、2014年満期)であります。
当第3四半期累計において19,696百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円(利率0.332%、2020年満期)であります。
当第3四半期累計において70,243百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、エジェングループにおけるドル建社債47,121百万円(利率8.750%、2020年満期)、並びに円建普通社債15,000百万円(利率0.700%、2015年満期)であります。
8 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
| 前第3四半期累計 (自2014年 4月 1日 至2014年12月31日) (百万円) | 当第3四半期累計 (自2015年 4月 1日 至2015年12月31日) (百万円) | |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 期首残高 | 151,206 | 182,195 |
| その他の包括利益 | 49,478 | △6,471 |
| 利益剰余金への振替 | △19,027 | △1,533 |
| 期末残高 | 181,657 | 174,191 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | - | - |
| その他の包括利益 | 9,072 | △1,337 |
| 利益剰余金への振替 | △9,072 | 1,337 |
| 期末残高 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 206,931 | 365,709 |
| その他の包括利益 | 235,248 | △61,268 |
| 期末残高 | 442,179 | 304,441 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △11,915 | △16,561 |
| その他の包括利益 | 3,177 | △6,729 |
| 期末残高 | △8,738 | △23,290 |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | 346,222 | 531,343 |
| その他の包括利益 | 296,975 | △75,805 |
| 利益剰余金への振替 | △28,099 | △196 |
| 期末残高 | 615,098 | 455,342 |
9 配当
前第3四半期累計において、1株当たり49円(総額61,135百万円)の配当を支払っております。
また、当第3四半期累計において、1株当たり50円(総額62,397百万円)の配当を支払っております。
なお、当期の中間配当(1株当たり25円、総額31,201百万円)に関する取締役会決議日は2015年10月30日、基準日は2015年9月30日、効力発生日は2015年12月1日であります。
10 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
| 前期末 (2015年3月31日) | 当第3四半期末 (2015年12月31日) | |||
| 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 償却原価で測定される金融資産: | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,324,314 | 2,331,356 | 2,111,370 | 2,119,796 |
| 償却原価で測定される金融負債: | ||||
| 社債及び借入金 | 4,421,277 | 4,438,184 | 4,055,554 | 4,069,751 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,120,097 | 1,120,080 | 1,097,405 | 1,097,483 |
前期末及び当第3四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
8,625百万円及び6,851百万円であり、公正価値は8,625百万円及び6,851百万円であります。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
| 前期末 (2015年3月31日) (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | 18,957 | 4 | 25,544 | 44,505 |
| FVTOCIの金融資産 | 367,078 | - | 84,865 | 451,943 |
| 営業債権及びその他の債権(FVTPL) | - | 25,681 | - | 25,681 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 71,056 | - | 71,056 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 7,287 | 211,492 | - | 218,779 |
| 合計 | 393,322 | 308,233 | 110,409 | 811,964 |
| 負債: | ||||
| 営業債務及びその他の債務(FVTPL) | - | △62,645 | - | △62,645 |
| その他の金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | △20,897 | - | △20,897 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | △9,194 | △115,758 | △2,366 | △127,318 |
| 合計 | △9,194 | △199,300 | △2,366 | △210,860 |
| 当第3四半期末 (2015年12月31日) (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 有価証券及びその他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | 11,139 | 4 | 23,672 | 34,815 |
| FVTOCIの金融資産 | 354,821 | - | 81,404 | 436,225 |
| 営業債権及びその他の債権(FVTPL) | - | 27,981 | - | 27,981 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 69,025 | - | 69,025 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 37,590 | 190,790 | - | 228,380 |
| 合計 | 403,550 | 287,800 | 105,076 | 796,426 |
| 負債: | ||||
| 営業債務及びその他の債務(FVTPL) | - | △68,592 | - | △68,592 |
| その他の金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | △18,589 | - | △18,589 |
| ヘッジに指定されないデリバティブ | △44,674 | △80,740 | △62 | △125,476 |
| 合計 | △44,674 | △167,921 | △62 | △212,657 |
11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しております。
| 前第3四半期累計 (自2014年 4月 1日 至2014年12月31日) | 当第3四半期累計 (自2015年 4月 1日 至2015年12月31日) | |
| 四半期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)(百万円) | △10,256 | 61,333 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 1,247,672,685 | 1,247,963,894 |
| 希薄化効果の影響:ストック・オプション | - | 941,652 |
| 希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 | 1,247,672,685 | 1,248,905,546 |
| 1株当たり四半期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)(円): | ||
| 基本的 | △8.22 | 49.15 |
| 希薄化後 | △8.22 | 49.11 |
| 前第3四半期 (自2014年10月 1日 至2014年12月31日) | 当第3四半期 (自2015年10月 1日 至2015年12月31日) | |
| 四半期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)(百万円) | 28,145 | △68,007 |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 1,247,690,961 | 1,248,058,062 |
| 希薄化効果の影響:ストック・オプション | 956,753 | - |
| 希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 | 1,248,647,714 | 1,248,058,062 |
| 1株当たり四半期利益又は損失(△)(親会社の所有者に帰属)(円): | ||
| 基本的 | 22.56 | △54.49 |
| 希薄化後 | 22.54 | △54.49 |
(注)前第3四半期累計及び当第3四半期においては、ストック・オプションの転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
12 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
また、当第3四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において122,722百万円(前期末142,104百万円)、非流動資産において91,165百万円(前期末128,700百万円)であります。
13 契約及び偶発債務
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客、従業員に対する信用補完、及びオペレーティング・リース取引におけるリース資産の残価保証等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
| 前期末 (2015年3月31日) (百万円) | 当第3四半期末 (2015年12月31日) (百万円) | |
| 債務保証: | ||
| 持分法適用会社の債務に対する保証 | 155,490 | 120,754 |
| 第三者の債務に対する保証 | 112,678 | 60,318 |
| 従業員の債務に対する保証 | 634 | 502 |
| 残価保証 | 6,468 | 3,514 |
| 合計 | 275,270 | 185,088 |
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
③従業員の債務に対する保証
当社は、福利厚生プログラムの一環として従業員の住宅資金借入に対し保証を行っております。当社は従業員が保証債務の対象となっている銀行借入を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。これらの保証債務は従業員の住宅によって担保されております。
④残価保証
当社は、残価保証に係る偶発債務を負っております。これは、輸送機械等のオペレーティング・リース取引において、当該輸送機械等の所有者に対し、契約上特定された一時点における処分額をある一定の価額まで保証するものであります。実際処分額が保証額を下回った場合には、契約上の義務が有効である限り、当社は不足額を補填することとなります。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
ボリビア多民族国における当社の子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、2011年12月30日付で同国国税局より源泉税に係る更正通知を受領しております。同社は更正税額(133.5百万米ドル)の支払いを内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続に従って所要の物的資産を担保として差し入れております。
上記のほか、当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。
14 後発事象
当第3四半期の四半期報告書提出日である2016年2月8日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2016年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長 中村 邦晴及び最高財務責任者 猪原 弘之によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
