有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)
④ 指標及び目標
(a) 温室効果ガス排出量及びその他気候関連の指標
■ カーボンニュートラル化対象 CO2排出量
当社グループは、2019年に「気候変動問題に対する方針」を制定しており、2050年にカーボンニュートラル化することを目指しております。同方針の下、カーボンニュートラル化の対象範囲には、提出会社及び子会社のScope1・2に加え、発電事業および化石エネルギー権益事業も含めております。うち発電事業については、基準年も含めて、建設中の案件であっても完工・稼働後に見込まれる推計値も含めております。
住友商事グループカーボンニュートラル化対象CO2排出量についての速報値は以下のとおりです。なお、確定値については2024年9月に当社HPに掲載予定です。
<住友商事グループ カーボンニュートラル化対象 CO2排出量>(集計対象範囲※)
(単位:千t-CO2e)
(※) 具体的な集計対象範囲は、以下のとおりです。
提出会社及び子会社の直接的CO2排出と、各社の使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO2排出。
(ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含む)
提出会社及び子会社、持分法適用関連会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、他者の使用に伴う間接的CO2排出。
尚、カーボンニュートラル化とは、当社グループの事業によるCO2排出と、CO2排出削減への貢献を合わせたネットCO2排出量をゼロとすることを指す。
■ 温室効果ガス排出量(GHGプロトコルに基づいた算出実績)
温室効果ガス(GHG)排出量の実績(速報値)は以下の通りです。なお、確定値については2024年9月に当社HPのサステナビリティ関連ページに掲載予定です。
GHG排出量は、GHGプロトコルを参考に策定した会社方針に基づき算定しております。
排出原単位は、環境省が公表する温室効果ガス排出量算定・報告公表制度の排出係数を使用しているほか、IEAが発行する「Emissions Factors 2023」に掲載された2021年の国別の排出係数等を使用しております。
Scope1(エネルギー起源CO2以外のGHG排出量)の集計基準については、2022年度までは温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を踏まえ、ガス毎の排出量合計がCO2換算で3,000tを超える排出のあった事業会社を対象としておりましたが、2023年度より3,000tの基準は廃止し、軽微な排出を除き全件対象としております。
(集計対象範囲※)
(単位:千t-CO2e)
(※) 提出会社及び子会社
集計対象範囲の決定においては、2023年度よりGHGプロトコルの経営支配力基準を適用しております。これにより、2022年度は、共同支配事業について当該事業における環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入しておりましたが、2023年度より経営支配力を持つ場合のみ、当該事業における排出総量を算入しております。2022年度実績と同じ基準にて算定した場合、2023年度のScope1は5,169千tCO2、Scope2は588千tCO2となります。
■ 内部炭素価格
2023年4月より、当社内で内部炭素価格制度(ICP)を運用し炭素排出コスト、環境価値に加えて、削減貢献量を算出しております。カーボンニュートラル社会の実現に資する新たな事業機会創出に向けた全社の施策検討や投資判断時の将来事業への影響等の確認に活用しております。
当社ICPにおいては、IEAが発行するWorld Energy Outlook 2023のNet Zero Emission Scenario(NZEシナリオ)の炭素価格の見通しを使用しております。
<当社ICPにおける炭素価格>(単位:$/t-CO2)
(※) 2035年の炭素価格は、World Energy OutlookのNZEシナリオにおける2030年及び2040年の炭素価格の見通しの平均値を使用しております。
(b) 気候関連の目標
当社グループとして、2050年度にカーボンニュートラル化を目指す目標を設定しており、中間目標としてグループのCO2排出量の総量を、基準年の2019年度比で2035年度までに、原則として50%以上削減する目標を設定しております。当該目標は、当社グループとして、パリ協定及び関連する世界的な合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成に、より積極的な役割を果たすことを目的としております。
2050年カーボンニュートラル化目標の対象範囲は、当社単体及び子会社の直接的CO2排出と各社の使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO2排出(ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含める。)及び当社単体及び子会社、持分法適用関連会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、他者の使用に伴う間接的CO2排出となっております。
■ 気候変動関連の目標のレビュー及びモニタリング
当社グループの気候変動関連目標のレビューは、経営会議を経た上で、取締役会にて行っております。詳細は「(1) サステナビリティ経営の全体像 ① ガバナンス」の項目を参照ください。
当社グループの気候変動関連目標の進捗モニタリング指標としては、Scope1、Scope2排出量の推移のほか、2035年度目標のモニタリング指標として、火力発電事業のCO2排出量、再生可能エネルギー発電事業の発電容量、化石エネルギー権益事業のうち、一般炭鉱山から生じる間接的CO2排出量を設定しております。
(a) 温室効果ガス排出量及びその他気候関連の指標
■ カーボンニュートラル化対象 CO2排出量
当社グループは、2019年に「気候変動問題に対する方針」を制定しており、2050年にカーボンニュートラル化することを目指しております。同方針の下、カーボンニュートラル化の対象範囲には、提出会社及び子会社のScope1・2に加え、発電事業および化石エネルギー権益事業も含めております。うち発電事業については、基準年も含めて、建設中の案件であっても完工・稼働後に見込まれる推計値も含めております。
住友商事グループカーボンニュートラル化対象CO2排出量についての速報値は以下のとおりです。なお、確定値については2024年9月に当社HPに掲載予定です。
<住友商事グループ カーボンニュートラル化対象 CO2排出量>(集計対象範囲※)
(単位:千t-CO2e)
| 2019年度 (基準年) | 2022年度 | 2023年度 | 削減率 (基準年比) | |
| 発電事業以外 | 1,005 | 757 | 782 | △22.2% |
| 発電事業 | 43,126 | 42,613 | 39,632 | △8.1% |
| 化石エネルギー権益事業 | 15,808 | 9,203 | 11,192 | △29.2% |
| (うち一般炭鉱山開発事業) | (12,538) | (8,035) | (10,164) | (△18.9%) |
| 合計 | 59,939 | 52,572 | 51,606 | △13.9% |
(※) 具体的な集計対象範囲は、以下のとおりです。
(ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含む)
尚、カーボンニュートラル化とは、当社グループの事業によるCO2排出と、CO2排出削減への貢献を合わせたネットCO2排出量をゼロとすることを指す。
■ 温室効果ガス排出量(GHGプロトコルに基づいた算出実績)
温室効果ガス(GHG)排出量の実績(速報値)は以下の通りです。なお、確定値については2024年9月に当社HPのサステナビリティ関連ページに掲載予定です。
GHG排出量は、GHGプロトコルを参考に策定した会社方針に基づき算定しております。
排出原単位は、環境省が公表する温室効果ガス排出量算定・報告公表制度の排出係数を使用しているほか、IEAが発行する「Emissions Factors 2023」に掲載された2021年の国別の排出係数等を使用しております。
Scope1(エネルギー起源CO2以外のGHG排出量)の集計基準については、2022年度までは温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を踏まえ、ガス毎の排出量合計がCO2換算で3,000tを超える排出のあった事業会社を対象としておりましたが、2023年度より3,000tの基準は廃止し、軽微な排出を除き全件対象としております。
(単位:千t-CO2e)
| 2022年度実績 | 2023年度実績 | 増減 | |
| Scope1(エネルギー起源CO2) | 1,268 | 4,485 | 3,217 |
| Scope1(エネルギー起源CO2以外のGHG排出量) | 260 | 45 | △215 |
| Scope2 | 553 | 572 | 19 |
| 合計 | 2,081 | 5,102 | 3,021 |
(※) 提出会社及び子会社
集計対象範囲の決定においては、2023年度よりGHGプロトコルの経営支配力基準を適用しております。これにより、2022年度は、共同支配事業について当該事業における環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入しておりましたが、2023年度より経営支配力を持つ場合のみ、当該事業における排出総量を算入しております。2022年度実績と同じ基準にて算定した場合、2023年度のScope1は5,169千tCO2、Scope2は588千tCO2となります。
■ 内部炭素価格
2023年4月より、当社内で内部炭素価格制度(ICP)を運用し炭素排出コスト、環境価値に加えて、削減貢献量を算出しております。カーボンニュートラル社会の実現に資する新たな事業機会創出に向けた全社の施策検討や投資判断時の将来事業への影響等の確認に活用しております。
当社ICPにおいては、IEAが発行するWorld Energy Outlook 2023のNet Zero Emission Scenario(NZEシナリオ)の炭素価格の見通しを使用しております。
<当社ICPにおける炭素価格>(単位:$/t-CO2)
| 2030年 | 2035年(※) | 2040年 | 2050年 | |
| ネットゼロ公約済み先進国 | 140 | 172.5 | 205 | 250 |
| ネットゼロ公約済み新興国・発展途上国 | 90 | 125 | 160 | 200 |
| ネットゼロ未公約の特定の新興国・発展途上国 | 25 | 55 | 85 | 180 |
| その他の新興国・発展途上国 | 15 | 25 | 35 | 55 |
(※) 2035年の炭素価格は、World Energy OutlookのNZEシナリオにおける2030年及び2040年の炭素価格の見通しの平均値を使用しております。
(b) 気候関連の目標
当社グループとして、2050年度にカーボンニュートラル化を目指す目標を設定しており、中間目標としてグループのCO2排出量の総量を、基準年の2019年度比で2035年度までに、原則として50%以上削減する目標を設定しております。当該目標は、当社グループとして、パリ協定及び関連する世界的な合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成に、より積極的な役割を果たすことを目的としております。
2050年カーボンニュートラル化目標の対象範囲は、当社単体及び子会社の直接的CO2排出と各社の使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO2排出(ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含める。)及び当社単体及び子会社、持分法適用関連会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、他者の使用に伴う間接的CO2排出となっております。
■ 気候変動関連の目標のレビュー及びモニタリング
当社グループの気候変動関連目標のレビューは、経営会議を経た上で、取締役会にて行っております。詳細は「(1) サステナビリティ経営の全体像 ① ガバナンス」の項目を参照ください。
当社グループの気候変動関連目標の進捗モニタリング指標としては、Scope1、Scope2排出量の推移のほか、2035年度目標のモニタリング指標として、火力発電事業のCO2排出量、再生可能エネルギー発電事業の発電容量、化石エネルギー権益事業のうち、一般炭鉱山から生じる間接的CO2排出量を設定しております。