有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)
指標及び目標
2022年度の温室効果ガス(GHG)排出量の実績は以下の通りであります。2021年度までの実績については、ESGコミュニケーションブック2022(112頁)をご参照ください。
(集計対象範囲(※1))
なお、上記の数値は速報値であり、確定値については2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023
に掲載予定であります。
(※1)集計対象範囲は提出会社、連結子会社及び共同支配事業であります。共同支配事業については、当該事業にお
ける環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入しております。また、エネルギー起源CO2
以外のGHG 排出量については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を踏まえ、ガス毎の排出量合計がCO2
換算で3,000tを超える排出のあった事業会社を対象としております。
住友商事グループカーボンニュートラル化の対象として集計している活動別CO2排出量についての2022年度実績は
以下のとおりであります。2021年度までの実績については、ESGコミュニケーションブック2022(112頁)をご参照く
ださい。
<住友商事グループ カーボンニュートラル化対象 CO2排出量>(集計対象範囲(※2))
なお、上記の数値は速報値であり、確定値については2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023
に掲載予定であります。
(※2)当社グループは、2019年に「気候変動問題に対する方針」を制定しており、2050年のカーボンニュートラル
化を目指しております。カーボンニュートラル化の対象となる事業範囲は以下の通りであります。
提出会社及び子会社の直接的CO2排出と、各社の使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO2排出。
(ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含む)
提出会社及び子会社、持分法適用会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、
他者の使用に伴う間接的CO2排出。
尚、カーボンニュートラル化とは、当社グループの事業によるCO2排出と、CO2排出削減への貢献を合わせた
ネットCO2排出量をゼロとすることを指す。
(※3)発電事業の実績値には建設中案件の推計値を含んでおります。
2022年度の温室効果ガス(GHG)排出量の実績は以下の通りであります。2021年度までの実績については、ESGコミュニケーションブック2022(112頁)をご参照ください。
2022年度実績 (単位:千t-CO2e) | |||
Scope1(エネルギー起源CO2) | 1,268 | ||
Scope1(エネルギー起源CO2以外のGHG排出量) | 260 | ||
Scope2 | 553 | ||
合計 | 2,081 |
なお、上記の数値は速報値であり、確定値については2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023
に掲載予定であります。
(※1)集計対象範囲は提出会社、連結子会社及び共同支配事業であります。共同支配事業については、当該事業にお
ける環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入しております。また、エネルギー起源CO2
以外のGHG 排出量については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を踏まえ、ガス毎の排出量合計がCO2
換算で3,000tを超える排出のあった事業会社を対象としております。
住友商事グループカーボンニュートラル化の対象として集計している活動別CO2排出量についての2022年度実績は
以下のとおりであります。2021年度までの実績については、ESGコミュニケーションブック2022(112頁)をご参照く
ださい。
<住友商事グループ カーボンニュートラル化対象 CO2排出量>(集計対象範囲(※2))
2019年度実績(基準年) (単位:千t-CO2e) | 2022年度実績 (単位:千t-CO2e) | 削減率 | |||
発電事業以外 | 1,005 | 757 | △24.7% | ||
発電事業(※3) | 43,126 | 42,613 | △1.2% | ||
化石エネルギー権益事業 | 15,808 | 9,203 | △41.8% | ||
合計 | 59,939 | 52,572 | △12.3% |
なお、上記の数値は速報値であり、確定値については2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023
に掲載予定であります。
(※2)当社グループは、2019年に「気候変動問題に対する方針」を制定しており、2050年のカーボンニュートラル
化を目指しております。カーボンニュートラル化の対象となる事業範囲は以下の通りであります。
(ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含む)
他者の使用に伴う間接的CO2排出。
尚、カーボンニュートラル化とは、当社グループの事業によるCO2排出と、CO2排出削減への貢献を合わせた
ネットCO2排出量をゼロとすることを指す。
(※3)発電事業の実績値には建設中案件の推計値を含んでおります。