2 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブについては公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
・棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の公正価値で測定しております。
・生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定しております。
・売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本報告書の連結財務諸表は親会社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注記7及び28-収益の認識
・注記8-リースを含む契約の会計処理
・注記27及び31-金融商品
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注記12,13及び14-非金融資産の減損
・注記16-欠損金の使用
・注記20及び37-引当金及び偶発事象
・注記21-確定給付債務の測定
(5) 会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
①IFRS第16号「リース」
当社は、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整しております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、リース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるよう、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結包括利益計算書上、減価償却費と区分して表示しております。
また、従来、連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた「リース負債」は、IFRS第16号の適用に伴い、金額的重要性が増したことから、当期より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前期の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前期の連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に表示していた68,354百万円は「リース負債」へ組み替えております。
使用権資産は「棚卸資産」、「有形固定資産」、「無形資産」、「投資不動産」に含まれております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、資産が391,100百万円、負債が415,116百万円それぞれ増加し、利益剰余金が23,107百万円減少しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の元本部分の支払が財務活動に分類されることから、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.3%です。
前期においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

解約不能オペレーティング・リース契約	322,421
加重平均追加借入利子率	1.3%
解約不能オペレーティング・リース契約(割引後)	304,390
ファイナンス・リース債務 解約可能オペレーティング・リース契約等	68,354 107,150
リース負債	479,894

当社は、IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」における判断を引き継いでおります。
なお、当社は、以下の実務上の便法を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・リースを延長又は解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用しております。
②IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
当社は、当期よりIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂を適用しております。本改訂により、関連会社及び共同支配企業に対する長期持分の会計処理が明確化されました。これにより、長期持分に対して、持分法による損失を取り込む前に、IFRS第9号「金融商品」を適用して減損損失を認識しております。
IAS第28号改訂の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、営業債権及びその他の債権及び利益剰余金が30,218百万円それぞれ減少しております。