四半期報告書-第154期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

7 持分法適用会社に対する投資
当社の100%子会社である Summit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17%を出資している
マダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社である Ambatovy Minerals S.A.及びニッケル製錬会社である Dynatec
Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、前第1四半期に新型コロナウイルス感染拡大に
伴う操業の一時停止及びニッケル中・長期価格見通しの下落等を踏まえ、プロジェクト会社の事業計画を見直した
結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
加えて、前第3四半期に操業停止を含む過去の実績も踏まえた上で、操業再開後の高位安定操業をより確実なもの
とすべく、改めて事業計画における将来の生産量を見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、追加で回収可能価額まで減損損失を計上しております。これらのプロジェクト会社における減損損失の計上により、プロジェクト会社に対する投資につき、84,810百万円の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資
損益」に計上しております。
なお、2020年8月末に当社のSherritt社に対するローン債権とSherritt社が保有するプロジェクト会社の株式の
一部を交換したことに伴い、当社のプロジェクト会社に対する持分比率が6.5%増加しております。
前第2四半期に、当社の100%子会社である Summit Southern Cross Power Holdings Pty Ltdを通じて49.99%を出
資しているオーストラリアにおける石炭火力発電事業会社 Bluewaters Power 1 Pty Ltdと Bluewaters Power 2 Pty
Ltd(以下両社を称して「プロジェクト」)において、2020年8月に返済期限が到来したプロジェクトファイナンスに
関して、レンダーに対して要請していた借換が為されなかったことなどを踏まえ、プロジェクトからの回収可能価額
を見直した結果、当社グループが保有する投融資につき、減損損失等を計上しております。これに伴い、要約四半
期連結包括利益計算書において11,199百万円の損失を「持分法による投資損益」、15,102百万円の損失を「その他
の損益」に計上しております。
また、インドネシア自動車金融事業において、新型コロナウイルス感染拡大の想定以上の長期化による経済状況の
悪化を踏まえ、長期事業計画の見直しを行った結果、前第2四半期において、当社グループが保有する投資につき、
15,032百万円の減損損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
前第3四半期に、当社の100%子会社である Summit Global Management VIII BVを通じて20%を出資しているアラ
ブ首長国連邦における発電・造水事業会社 Shuweihat CMS International Power Company PJSC 及び50%を出資して
いる運用・保守会社 Shuweihat O&M Limited Partnership(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、新型
コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境悪化等を背景に、電力・水の供給先である取引先が、将来需要計画の
下方見直しを発表したことを受け、当初見込んでいた事業計画の下方修正をしております。これに伴い、プロジェク
ト会社からの回収可能価額を見直した結果、10,140百万円の減損損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法に
よる投資損益」に計上しております。
当第1四半期に、上記マダガスカルニッケル事業におけるプロジェクト会社において、プロジェクトファイナンス
レンダーとの間でローンの返済条件の見直しについて合意しました。
本返済条件の見直しに伴い、金融負債を公正価値で評価した結果、当第1四半期にプロジェクト会社において金融
負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、プロジェクト会社に対する投資の帳簿価額の増加は、将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益のうち持分
相当額をプロジェクト会社に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社連結決算において、本金融
負債の評価による業績への影響はありません。
なお、上記のほか、プロジェクト会社において債務リストラに伴う利益を計上しております。この結果、当社連結
決算において、プロジェクト会社に対する投資につき、14,409百万円の利益を要約四半期連結包括利益計算書の「持
分法による投資損益」に計上しております。