訂正有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
12 持分法適用会社に対する投資
(1) 関連会社に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
前期にインドネシアの商業銀行PT. Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに対する投資について、同社の長期事業計画の見直し等の結果、15,069百万円の減損損失を計上しており、輸送機・建機事業部門及び消去又は全社において、それぞれ13,186百万円及び1,883百万円を認識しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
(2) 共同支配企業に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
当期にマダガスカルニッケル事業において、中・長期の価格の動向を踏まえて、最新の長期事業計画をもとに
資産の再評価を行った結果、資源・化学品事業部門において10,431百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
上記要約財務情報を構成する共同支配企業のうち、当社の経営上、重要性のある共同支配企業は、三井住友ファイナンス&リース(所有比率 前期:40% 当期:50%)であります。三井住友ファイナンス&リースについては当期に再編が完了し、共同支配企業に該当することとなりました。
三井住友ファイナンス&リース
三井住友ファイナンス&リースの要約財務諸表は次のとおりであります。
なお、下記要約財務諸表には三井住友ファイナンス&リースに対するのれん等の金額が含まれております。
三井住友ファイナンス&リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス&リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ8,066百万円及び7,881百万円であります。
(3) 持分法適用会社に対する債権残高及び債務残高
当社の持分法適用会社に対する債権残高、債務残高は次の通りであります。
上記営業債務及びその他の債務には、ファイナンス・リース債務が、前期末及び当期末において、それぞれ11,710百万円及び13,099百万円含まれております。
(4) 持分法適用会社との取引概要
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関して、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。
持分法適用会社との取引概要は次のとおりであります。
上記持分法適用会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(1) 関連会社に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
| 前期 (2018年3月31日) (百万円) | 当期 (2019年3月31日) (百万円) | |
| 帳簿価額 | 1,612,629 | 1,199,655 |
| 前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円) | 当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円) | |
| 当期利益 | 110,923 | 104,083 |
| その他の包括利益 | 5,182 | △4,631 |
| 当期包括利益合計 | 116,105 | 99,452 |
前期にインドネシアの商業銀行PT. Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに対する投資について、同社の長期事業計画の見直し等の結果、15,069百万円の減損損失を計上しており、輸送機・建機事業部門及び消去又は全社において、それぞれ13,186百万円及び1,883百万円を認識しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
(2) 共同支配企業に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
| 前期 (2018年3月31日) (百万円) | 当期 (2019年3月31日) (百万円) | |
| 帳簿価額 | 381,737 | 930,862 |
| 前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円) | 当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円) | |
| 当期利益又は損失(△) | 38,811 | 23,027 |
| その他の包括利益 | △1,491 | △3,709 |
| 当期包括利益合計 | 37,320 | 19,318 |
当期にマダガスカルニッケル事業において、中・長期の価格の動向を踏まえて、最新の長期事業計画をもとに
資産の再評価を行った結果、資源・化学品事業部門において10,431百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
上記要約財務情報を構成する共同支配企業のうち、当社の経営上、重要性のある共同支配企業は、三井住友ファイナンス&リース(所有比率 前期:40% 当期:50%)であります。三井住友ファイナンス&リースについては当期に再編が完了し、共同支配企業に該当することとなりました。
三井住友ファイナンス&リース
三井住友ファイナンス&リースの要約財務諸表は次のとおりであります。
なお、下記要約財務諸表には三井住友ファイナンス&リースに対するのれん等の金額が含まれております。
| 前期 (2018年3月31日) (百万円) | 当期 (2019年3月31日) (百万円) | |
| 流動資産 | 3,389,814 | 3,358,369 |
| 非流動資産 | 2,457,204 | 2,616,725 |
| 資産合計 | 5,847,018 | 5,975,094 |
| 流動負債 | 2,746,561 | 2,845,780 |
| 非流動負債 | 2,114,135 | 2,247,277 |
| 負債合計 | 4,860,696 | 5,093,057 |
| 非支配持分 | 110,534 | 120,190 |
| 資本 | 875,788 | 761,847 |
| 資本合計 | 986,322 | 882,037 |
| 前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円) | 当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円) | |
| 収益 | 719,064 | 618,711 |
| 当期利益 | 83,615 | 67,435 |
| その他の包括利益 | 946 | △8,412 |
| 当期包括利益合計 | 84,561 | 59,023 |
三井住友ファイナンス&リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス&リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ8,066百万円及び7,881百万円であります。
(3) 持分法適用会社に対する債権残高及び債務残高
当社の持分法適用会社に対する債権残高、債務残高は次の通りであります。
| 前期 (2018年3月31日) (百万円) | 当期 (2019年3月31日) (百万円) | |
| 営業債権及びその他の債権 | 167,266 | 183,370 |
| 営業債務及びその他の債務 | 50,878 | 55,184 |
上記営業債務及びその他の債務には、ファイナンス・リース債務が、前期末及び当期末において、それぞれ11,710百万円及び13,099百万円含まれております。
(4) 持分法適用会社との取引概要
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関して、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。
持分法適用会社との取引概要は次のとおりであります。
| 前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円) | 当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円) | |
| 経営指導料及び出向者経費の受取 | 5,783 | 7,098 |
| 受取利息 | 7,980 | 11,316 |
| 支払利息 | 146 | 115 |
上記持分法適用会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。