訂正有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
9 リース
(1)貸手側
当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル及び船舶等の賃貸を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ393,367百万円及び349,910百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ93,331百万円及び95,187百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。
当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は次のとおりであります。
当社は、賃貸契約上、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)に基づくファイナンス・リースに分類される自動車、船舶、発電設備及びサービス装置等の賃貸を行っております。このうち、重要なものは、当社がインドネシア
に石炭火力発電所を保有し、現在インドネシア国営電力会社にリースしている発電設備であります。
当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額総額は次のとおりであります。
前期及び当期において、当期利益で認識している偶発賃貸収入は、それぞれ12,186百万円及び9,235百万円であります。
(2)借手側
当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル及び船舶等を賃借しております。これらの賃借料合計は、前期及び当期において、それぞれ76,661百万円及び63,845百万円であります。
当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は次のとおりであります。
当社はまた、賃借契約上、IAS第17号に基づくファイナンス・リースに分類される機械設備等の賃借を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ85,048百万円及び86,943百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ35,020百万円及び38,261百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「無形資産」に含まれております。
当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の支払額総額は次のとおりであります。
前期及び当期において、「原価」に含まれる支払リース料の合計額は、それぞれ12,713百万円及び15,049百万円であります。
(1)貸手側
当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル及び船舶等の賃貸を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ393,367百万円及び349,910百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ93,331百万円及び95,187百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。
当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は次のとおりであります。
前期 (2018年3月31日) (百万円) | 当期 (2019年3月31日) (百万円) | |
1年以内 | 21,539 | 14,685 |
1年超5年以内 | 50,364 | 29,381 |
5年超 | 26,022 | 23,510 |
当社は、賃貸契約上、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)に基づくファイナンス・リースに分類される自動車、船舶、発電設備及びサービス装置等の賃貸を行っております。このうち、重要なものは、当社がインドネシア
に石炭火力発電所を保有し、現在インドネシア国営電力会社にリースしている発電設備であります。
当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額総額は次のとおりであります。
最低受取リース料 | 正味リース投資未回収額 | |||
前期 (2018年3月31日) (百万円) | 当期 (2019年3月31日) (百万円) | 前期 (2018年3月31日) (百万円) | 当期 (2019年3月31日) (百万円) | |
1年以内 | 81,614 | 68,799 | 73,310 | 60,760 |
1年超5年以内 | 156,048 | 160,575 | 120,105 | 125,716 |
5年超 | 48,206 | 16,640 | 26,132 | 4,434 |
無担保残存価値 | 4,308 | 5,477 | 2,852 | 3,354 |
控除:将来の金融収益請求額 | △67,777 | △57,227 | ||
正味リース投資未回収額 | 222,399 | 194,264 |
前期及び当期において、当期利益で認識している偶発賃貸収入は、それぞれ12,186百万円及び9,235百万円であります。
(2)借手側
当社は、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル及び船舶等を賃借しております。これらの賃借料合計は、前期及び当期において、それぞれ76,661百万円及び63,845百万円であります。
当社が有する解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は次のとおりであります。
前期 (2018年3月31日) (百万円) | 当期 (2019年3月31日) (百万円) | |
1年以内 | 26,826 | 39,441 |
1年超5年以内 | 80,697 | 125,334 |
5年超 | 117,956 | 157,646 |
当社はまた、賃借契約上、IAS第17号に基づくファイナンス・リースに分類される機械設備等の賃借を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ85,048百万円及び86,943百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ35,020百万円及び38,261百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「無形資産」に含まれております。
当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の支払額総額は次のとおりであります。
最低支払リース料 | 最低支払リース料の現在価値 | |||
前期 (2018年3月31日) (百万円) | 当期 (2019年3月31日) (百万円) | 前期 (2018年3月31日) (百万円) | 当期 (2019年3月31日) (百万円) | |
1年以内 | 20,066 | 14,920 | 19,301 | 14,331 |
1年超5年以内 | 43,738 | 45,932 | 37,258 | 40,340 |
5年超 | 34,971 | 33,062 | 15,065 | 13,683 |
控除:将来財務費用 | △27,151 | △25,560 | ||
最低支払リース料の現在価値 | 71,624 | 68,354 |
前期及び当期において、「原価」に含まれる支払リース料の合計額は、それぞれ12,713百万円及び15,049百万円であります。