28 収益
(1)契約残高
① 契約資産
当社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを、契約資産として表示しております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また従来、連結財政状態計算書において「その他の流動資産」に含めて表示していた「契約資産」を独立掲記し、前期の連結財務諸表の組み替えを行っております。当期中における契約資産の変動の主な要因は、インフラ事業における長期請負工事契約の履行義務の充足によるものです。
② 契約負債
当社が通常の営業活動において、財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受け取っている、または対価の期限が到来しているものを「契約負債」として表示しております。当期中において契約負債の残高に重大な変動はありません。また、当期首現在の契約負債残高のうち当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社は通常の営業活動において、一部の取引に関して長期販売契約を締結しています。当該契約にかかる当社の履行義務のうち、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、前期末時点及び当期末時点でそれぞれ3,216,385百万円及び3,051,282百万円であります。当該履行義務には、エネルギー事業における長期売買契約やインフラ事業における長期請負工事契約等が含まれております。当期末時点において、これらの履行義務は最長で32年以内に充足されることを見込んでおります。なお、当社は実務上の便法を適用している為、この金額には履行義務が充足される予想期間を1年以内として締結している販売契約は含んでおりません。
また、当該長期販売契約において約束された対価が変動性のある金額を含んでいる場合、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。