訂正有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
27 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
(1)ストック・オプション制度
親会社は、取締役、執行役員及び会社の資格制度に基づく理事に対してストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対して付与されることとなります。新株予約権の権利行使価格は、(i)新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、あるいは、(ⅱ)新株予約権の発行日における東京証券取引所の株式普通取引の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)のうち、いずれか大きい方の金額としております。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、その付与日の属する事業年度の翌事業年度の4月1日以降、4年3ヶ月間行使可能となります。
なお、当期に付与されたストック・オプションはありません。
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
当期末における未行使残高及び行使可能残高は次のとおりであります。
加重平均公正価値は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(2)株式報酬型ストック・オプション制度
親会社は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株(2006年以前の付与分は1,000株)が付与対象者に対して付与されることとなりますが、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間行使可能となります。
なお、当期に付与された株式報酬型ストック・オプションはありません。
株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプションの加重平均公正価値は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(3)譲渡制限付株式報酬制度
親会社は、当期より、一定の譲渡制限期間を設けた上で、普通株式を交付する「譲渡制限付株式報酬」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
当制度の下では、親会社と付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、親会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行を受けることとなります。金銭報酬債権の金額および交付される普通株式数は、対象者の役位に応じて決定されます。譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又は執行役員を退任する日までの期間とします。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、一定期間は本契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡・担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。
(4)業績連動型株式報酬制度
親会社は、当期より、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変動させる「業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)」を採用しております。これは、譲渡制限付株式報酬制度と同様に、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間の評価期間における株価条件(3年間の評価期間における当社株式成長率)の達成度に応じて0～150%の間で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。なお、本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
業績連動型株式報酬の加重平均公正価値及びその算定基礎は次のとおりであります。評価にあたっては、モンテカルロ・シミュレーションを用いております。
(5)株式報酬費用
前期におけるストック・オプション制度及び株式報酬型ストック・オプション制度に係る費用は、計228百万円であります。当期における株式報酬型ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に係る費用は、計618百万円であります。
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
(1)ストック・オプション制度
親会社は、取締役、執行役員及び会社の資格制度に基づく理事に対してストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対して付与されることとなります。新株予約権の権利行使価格は、(i)新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、あるいは、(ⅱ)新株予約権の発行日における東京証券取引所の株式普通取引の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)のうち、いずれか大きい方の金額としております。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、その付与日の属する事業年度の翌事業年度の4月1日以降、4年3ヶ月間行使可能となります。
なお、当期に付与されたストック・オプションはありません。
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
| 前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) | 当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 547,000 | 1,328 | 574,400 | 1,386 |
| 権利付与 | 205,000 | 1,516 | - | - |
| 権利行使 | 134,600 | 1,369 | 158,400 | 1,277 |
| 権利喪失または終了 | 43,000 | 1,314 | 59,000 | 1,400 |
| 期末未行使残高 | 574,400 | 1,386 | 357,000 | 1,432 |
| 期末行使可能残高 | 371,400 | 1,316 | 357,000 | 1,432 |
当期末における未行使残高及び行使可能残高は次のとおりであります。
| 当期 (2019年3月31日) | |||||
| 未行使残高 | 行使可能残高 | ||||
| 行使価格帯 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 加重平均 残存期間 (年) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) |
| 1,001～1,200 | 71,000 | 1,124 | 2.25 | 71,000 | 1,124 |
| 1,201～1,400 | - | - | - | - | - |
| 1,401～1,600 | 286,000 | 1,509 | 2.31 | 286,000 | 1,509 |
| 357,000 | 1,432 | 2.30 | 357,000 | 1,432 | |
加重平均公正価値は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 前期 (2018年3月31日) | 当期 (2019年3月31日) | |
| 予想権利行使期間(年) | 4.5 | - |
| リスクフリーレート(%) | 0.00 | - |
| 予想変動率(%) | 26.53 | - |
| 予想配当利回り(%) | 3.80 | - |
(2)株式報酬型ストック・オプション制度
親会社は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株(2006年以前の付与分は1,000株)が付与対象者に対して付与されることとなりますが、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間行使可能となります。
なお、当期に付与された株式報酬型ストック・オプションはありません。
株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
| 前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) | 当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) | |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |
| 期首未行使残高 | 967,700 | 1,014,600 |
| 権利付与 | 137,000 | - |
| 権利行使 | 90,100 | 43,400 |
| 権利喪失または終了 | - | - |
| 期末未行使残高 | 1,014,600 | 971,200 |
| 期末行使可能残高 | 349,900 | 417,500 |
株式報酬型ストック・オプションの加重平均公正価値は、次の前提条件のもと、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 前期 (2018年3月31日) | 当期 (2019年3月31日) | |
| 予想権利行使期間(年) | 2.71 | - |
| リスクフリーレート(%) | 0.00 | - |
| 予想変動率(%) | 26.79 | - |
| 予想配当利回り(%) | 3.85 | - |
(3)譲渡制限付株式報酬制度
親会社は、当期より、一定の譲渡制限期間を設けた上で、普通株式を交付する「譲渡制限付株式報酬」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
当制度の下では、親会社と付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、親会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行を受けることとなります。金銭報酬債権の金額および交付される普通株式数は、対象者の役位に応じて決定されます。譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又は執行役員を退任する日までの期間とします。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、一定期間は本契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡・担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。
| 前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) | 当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) | |
| 付与日 | 2018年8月17日 | |
| 譲渡制限付株式の付与数(株) | - | 184,800 |
| 付与日における公正価値(1株あたり・円) | - | 1,837 |
| 公正価値の算定方法 | - | 株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における親会社の普通株式の終値を基礎として算定 |
(4)業績連動型株式報酬制度
親会社は、当期より、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変動させる「業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)」を採用しております。これは、譲渡制限付株式報酬制度と同様に、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間の評価期間における株価条件(3年間の評価期間における当社株式成長率)の達成度に応じて0～150%の間で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。なお、本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
業績連動型株式報酬の加重平均公正価値及びその算定基礎は次のとおりであります。評価にあたっては、モンテカルロ・シミュレーションを用いております。
| 前期 (2018年3月31日) | 当期 (2019年3月31日) | |
| 評価期間開始月の親会社の平均株価(円) | - | 1,867.4 |
| 権利確定期間(年) | - | 3.00 |
| 予想配当利回り(%) | - | 4.00 |
| リスクフリーレート(%) | - | 0.00 |
| 加重平均公正価値(1株あたり・円) | - | 1,721.0 |
(5)株式報酬費用
前期におけるストック・オプション制度及び株式報酬型ストック・オプション制度に係る費用は、計228百万円であります。当期における株式報酬型ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に係る費用は、計618百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
