有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
26 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
(1)ストック・オプション制度
親会社は、取締役、執行役員及び会社の資格制度に基づく理事に対してストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対して付与されることとなります。新株予約権の権利行使価格は、(i)新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、あるいは、(ⅱ)新株予約権の発行日における東京証券取引所の株式普通取引の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)のうち、いずれか大きい方の金額としております。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、その付与日の属する事業年度の翌事業年度の4月1日以降、4年3ヶ月間行使可能となります。
なお、2018年度以降、ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしています。
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
当期末における未行使残高及び行使可能残高は次のとおりであります。
(2)株式報酬型ストック・オプション制度
親会社は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株(2006年以前の付与分は1,000株)が付与対象者に対して付与されることとなりますが、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間行使可能となります。
なお、2018年度以降、株式報酬型ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしています。
株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
(3)譲渡制限付株式報酬制度
親会社は、一定の譲渡制限期間を設けた上で、普通株式を交付する「譲渡制限付株式報酬」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
当制度の下では、親会社と付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、親会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行を受けることとなります。金銭報酬債権の金額及び交付される普通株式数は、対象者の役位に応じて決定されます。譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又は執行役員を退任する日までの期間とします。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、一定期間は本契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡・担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
期中に発行された譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。
(4)業績連動型株式報酬制度
親会社は、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変動させる「業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)」を採用しております。これは、譲渡制限付株式報酬制度と同様に、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間の評価期間における株価条件(3年間の評価期間における当社株式成長率)の達成度に応じて0～150%の間で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。また、2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、当制度に基づき当該定時株主総会終結以後に退任する対象取締役及び執行役員に交付する当社普通株式に譲渡制限を設定することの承認を得ています。なお、本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
期中に付与された業績連動型株式報酬の加重平均公正価値及びその算定基礎は次のとおりであります。評価にあたっては、モンテカルロ・シミュレーションを用いております。
期中に発行された業績連動型株式の内容は次のとおりであります。
(5)譲渡制限付業績連動型株式報酬制度
親会社は、一定の譲渡制限期間を設けた上で、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変動させる「譲渡制限付業績連動型株式報酬(リストリクテッド・パフォーマンス・シェア・ユニット)」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めるという現行株式報酬の目的を更に推し進めることを目的として、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型株式報酬制度」を一本化したものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間の評価期間における株価条件(3年間の評価期間における当社株式成長率)の達成度に応じて0～150%の間で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。なお、新制度の最初の評価期間の終了は2024年6月末日となるため、新制度に係る当社株式成長率の実績はありません。本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
期中に付与された譲渡制限付業績連動型株式報酬の加重平均公正価値及びその算定基礎は次のとおりであります。評価にあたっては、モンテカルロ・シミュレーションを用いております。
(6)株式報酬費用
前期及び当期における譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付業績連動型株式報酬制度に係る費用は、計480百万円及び計823百万円であります。
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
(1)ストック・オプション制度
親会社は、取締役、執行役員及び会社の資格制度に基づく理事に対してストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対して付与されることとなります。新株予約権の権利行使価格は、(i)新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、あるいは、(ⅱ)新株予約権の発行日における東京証券取引所の株式普通取引の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)のうち、いずれか大きい方の金額としております。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、その付与日の属する事業年度の翌事業年度の4月1日以降、4年3ヶ月間行使可能となります。
なお、2018年度以降、ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしています。
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
| 前期 (自2020年4月 1日 至2021年3月31日) | 当期 (自2021年4月 1日 至2022年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 190,000 | 1,441 | 108,000 | 1,443 |
| 権利付与 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 29,000 | 1,315 | 40,000 | 1,398 |
| 権利喪失または終了 | 53,000 | 1,528 | 26,000 | 1,350 |
| 期末未行使残高 | 108,000 | 1,433 | 42,000 | 1,516 |
| 期末行使可能残高 | 108,000 | 1,433 | 42,000 | 1,516 |
当期末における未行使残高及び行使可能残高は次のとおりであります。
| 当期 (2022年3月31日) | |||||
| 未行使残高 | 行使可能残高 | ||||
| 行使価格帯 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 加重平均 残存期間 (年) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) |
| 1,001～1,200 | - | - | - | - | - |
| 1,201～1,400 | - | - | - | - | - |
| 1,401～1,600 | 42,000 | 1,516 | 0.25 | 42,000 | 1,516 |
| 42,000 | 1,516 | 0.25 | 42,000 | 1,516 | |
(2)株式報酬型ストック・オプション制度
親会社は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株(2006年以前の付与分は1,000株)が付与対象者に対して付与されることとなりますが、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間行使可能となります。
なお、2018年度以降、株式報酬型ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしています。
株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
| 前期 (自2020年4月 1日 至2021年3月31日) | 当期 (自2021年4月 1日 至2022年3月31日) | |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |
| 期首未行使残高 | 861,000 | 728,200 |
| 権利付与 | - | - |
| 権利行使 | 132,800 | 107,200 |
| 権利喪失または終了 | - | - |
| 期末未行使残高 | 728,200 | 621,000 |
| 期末行使可能残高 | 492,900 | 403,100 |
(3)譲渡制限付株式報酬制度
親会社は、一定の譲渡制限期間を設けた上で、普通株式を交付する「譲渡制限付株式報酬」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
当制度の下では、親会社と付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、親会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行を受けることとなります。金銭報酬債権の金額及び交付される普通株式数は、対象者の役位に応じて決定されます。譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又は執行役員を退任する日までの期間とします。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、一定期間は本契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡・担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
期中に発行された譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。
| 前期 (自2020年4月 1日 至2021年3月31日) | 当期 (自2021年4月 1日 至2022年3月31日) | |
| 発行日 | 2020年8月14日 | - |
| 譲渡制限付株式の発行数(株) | 268,400 | - |
| 付与日における公正価値(1株あたり・円) | 1,255 | - |
| 公正価値の算定方法 | 株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における親会社の普通株式の終値を基礎として算定 | - |
(4)業績連動型株式報酬制度
親会社は、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変動させる「業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)」を採用しております。これは、譲渡制限付株式報酬制度と同様に、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間の評価期間における株価条件(3年間の評価期間における当社株式成長率)の達成度に応じて0～150%の間で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。また、2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、当制度に基づき当該定時株主総会終結以後に退任する対象取締役及び執行役員に交付する当社普通株式に譲渡制限を設定することの承認を得ています。なお、本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
期中に付与された業績連動型株式報酬の加重平均公正価値及びその算定基礎は次のとおりであります。評価にあたっては、モンテカルロ・シミュレーションを用いております。
| 前期 (2021年3月31日) | 当期 (2022年3月31日) | |
| 評価期間開始月の親会社の平均株価(円) | 1,284.4 | - |
| 権利確定期間(年) | 3.00 | - |
| 予想配当利回り(%) | 5.50 | - |
| リスクフリーレート(%) | 0.00 | - |
| 加重平均公正価値(1株あたり・円) | 1,142.2 | - |
期中に発行された業績連動型株式の内容は次のとおりであります。
| 前期 (自2020年4月 1日 至2021年3月31日) | 当期 (自2021年4月 1日 至2022年3月31日) | |
| 発行日 | - | 2021年8月12日 |
| 業績連動型株式の発行数(株) | - | 150,500 |
| 発行価額(1株あたり・円) | - | 1,496 |
| 当該評価期間における当社株式成長率(%) | - | 84.5 |
(5)譲渡制限付業績連動型株式報酬制度
親会社は、一定の譲渡制限期間を設けた上で、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変動させる「譲渡制限付業績連動型株式報酬(リストリクテッド・パフォーマンス・シェア・ユニット)」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めるという現行株式報酬の目的を更に推し進めることを目的として、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型株式報酬制度」を一本化したものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間の評価期間における株価条件(3年間の評価期間における当社株式成長率)の達成度に応じて0～150%の間で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。なお、新制度の最初の評価期間の終了は2024年6月末日となるため、新制度に係る当社株式成長率の実績はありません。本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
期中に付与された譲渡制限付業績連動型株式報酬の加重平均公正価値及びその算定基礎は次のとおりであります。評価にあたっては、モンテカルロ・シミュレーションを用いております。
| 前期 (2021年3月31日) | 当期 (2022年3月31日) | |
| 評価期間開始月の親会社の平均株価(円) | - | 1,524.9 |
| 権利確定期間(年) | - | 3.00 |
| 予想配当利回り(%) | - | 4.60 |
| リスクフリーレート(%) | - | 0.00 |
| 加重平均公正価値(1株あたり・円) | - | 1,502.1 |
(6)株式報酬費用
前期及び当期における譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付業績連動型株式報酬制度に係る費用は、計480百万円及び計823百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
