有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
26 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
(1) 株式報酬型ストック・オプション制度
親会社は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株(2006年以前の付与分は1,000株)が付与対象者に対して付与されることとなりますが、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間行使可能となります。
なお、2018年度以降、株式報酬型ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。
株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
(2) 業績連動型株式報酬制度
親会社は、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変動させる「業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間の評価期間における株価条件(3年間の評価期間における当社株式成長率)の達成度に応じて0~150%の間で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。また、2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、当制度に基づき当該定時株主総会終結以後に退任する対象取締役及び執行役員に交付する当社普通株式に譲渡制限を設定することの承認を得ております。なお、本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
期中に発行された業績連動型株式の内容は次のとおりであります。
2023年6月末日に本制度の評価期間が終了したことから、当期に発行された業績連動型株式はありません。
(3) 譲渡制限付業績連動型株式報酬制度
親会社は、一定の譲渡制限期間を設けた上で、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変動させる「譲渡制限付業績連動型株式報酬(リストリクテッド・パフォーマンス・シェア・ユニット)」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めるという現行株式報酬の目的を更に推し進めることを目的として、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型株式報酬制度」を一本化したものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間の評価期間における当社株式成長率(0~150%の間で調整された数)及び非財務指標(「気候変動問題対応」、「女性活躍推進」及び「従業員エンゲージメント」)についての取り組みの進捗・成果に応じた評価(80%~120%の間で調整された数(2026年6月末日に評価期間が終了する株式報酬から適用))を乗じて算出した当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
期中に発行された譲渡制限付業績連動型株式の内容は次のとおりであります。
本制度の最初の評価期間終了は2024年6月末日となるため、前期に発行された譲渡制限付業績連動型株式はありません。
また、期中に付与された譲渡制限付業績連動型株式報酬の加重平均公正価値及びその算定基礎は次のとおりであります。評価にあたっては、モンテカルロ・シミュレーションを用いております。
(4) 株式報酬費用
前期及び当期における業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付業績連動型株式報酬制度に係る費用は、計874百万円及び計1,418百万円であります。
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
(1) 株式報酬型ストック・オプション制度
親会社は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株(2006年以前の付与分は1,000株)が付与対象者に対して付与されることとなりますが、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10年間行使可能となります。
なお、2018年度以降、株式報酬型ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。
株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | |
株式数(株) | 株式数(株) | |
期首未行使残高 | 488,100 | 382,400 |
権利行使 | 105,700 | 53,800 |
期末未行使残高 | 382,400 | 328,600 |
期末行使可能残高 | 212,200 | 285,900 |
(2) 業績連動型株式報酬制度
親会社は、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変動させる「業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間の評価期間における株価条件(3年間の評価期間における当社株式成長率)の達成度に応じて0~150%の間で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。また、2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、当制度に基づき当該定時株主総会終結以後に退任する対象取締役及び執行役員に交付する当社普通株式に譲渡制限を設定することの承認を得ております。なお、本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
期中に発行された業績連動型株式の内容は次のとおりであります。
2023年6月末日に本制度の評価期間が終了したことから、当期に発行された業績連動型株式はありません。
前期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | |
発行日 | 2023年8月17日 | - |
業績連動型株式の発行数(株) | 257,200 | - |
発行価額(1株あたり・円) | 2,927 | - |
当該評価期間における当社株式成長率(%) | 178.4 | - |
(3) 譲渡制限付業績連動型株式報酬制度
親会社は、一定の譲渡制限期間を設けた上で、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変動させる「譲渡制限付業績連動型株式報酬(リストリクテッド・パフォーマンス・シェア・ユニット)」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めるという現行株式報酬の目的を更に推し進めることを目的として、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型株式報酬制度」を一本化したものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間の評価期間における当社株式成長率(0~150%の間で調整された数)及び非財務指標(「気候変動問題対応」、「女性活躍推進」及び「従業員エンゲージメント」)についての取り組みの進捗・成果に応じた評価(80%~120%の間で調整された数(2026年6月末日に評価期間が終了する株式報酬から適用))を乗じて算出した当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
期中に発行された譲渡制限付業績連動型株式の内容は次のとおりであります。
本制度の最初の評価期間終了は2024年6月末日となるため、前期に発行された譲渡制限付業績連動型株式はありません。
前期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 当期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | |
発行日 | - | 2024年8月22日 |
業績連動型株式の発行数(株) | - | 304,800 |
発行価額(1株あたり・円) | - | 3,937 |
当該評価期間における当社株式成長率(%) | - | 200.6 |
また、期中に付与された譲渡制限付業績連動型株式報酬の加重平均公正価値及びその算定基礎は次のとおりであります。評価にあたっては、モンテカルロ・シミュレーションを用いております。
前期 (2024年3月31日) | 当期 (2025年3月31日) | |
評価期間開始月の親会社の平均株価(円) | 2,961.6 | 3,970.0 |
権利確定期間(年) | 3 | 3 |
予想配当利回り(%) | 4.05 | 3.27 |
リスクフリーレート(%) | 0.08 | 0.38 |
加重平均公正価値(1株あたり・円) | 3,186.7 | 3,553.5 |
(4) 株式報酬費用
前期及び当期における業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付業績連動型株式報酬制度に係る費用は、計874百万円及び計1,418百万円であります。