(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券:時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的債券:償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法:時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産:移動平均法または個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
トレーディング目的で保有する棚卸資産:時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産:旧定額法
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産:定額法
(2) 無形固定資産:定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金:債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については取引先の財務情報等を基に分類した社内の債権格付に基づき損失見込額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金:従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしておりますが、当期末においては年金資産の見込額を上回る退職給付債務は発生していないと認められるため、退職給付引当金は計上しておりません。
退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用計上しております。
4 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。
5 ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップのうち、その想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象とほぼ同一である場合には、特例処理を採用しております。
6 消費税等の会計処理
税抜方式
7 その他
連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の額は、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。