- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動がもたらしうるリスク・機会の影響が特に大きいと想定される事業をシナリオ分析対象とするべく、下記の方針に沿って選定を行いました。
リスクサイドの事業選定に当たっては、GHG排出量と資産規模の二つの指標を勘案しました。具体的には、“MC Climate Taxonomy”に基づき、GHG排出量が多く、かつ排出量削減の難易度が相対的に高いことから気候変動リスクが大きいトランスフォーム事業に分類された事業のうち、資産規模が特に大きい「天然ガス・LNG」、「原料炭」、「発電(化石燃料)」事業(これら3事業はトランスフォーム事業における当社の投融資残高の約7割を占める)を分析対象候補とした上で、既に「新規の石炭火力発電事業には取り組まずに段階的に撤退、2050年までに非化石比率100%」という明確な事業方針を掲げている「発電(化石燃料)」事業は例外的に対象外とし、最終的に「天然ガス・LNG」、「原料炭」事業を2022年度1.5℃シナリオ分析の対象として選定しました。
機会サイドについては、“MC Climate Taxonomy”に基づいて気候変動機会が大きいグリーン事業に分類されたもののうち、当社の主力事業であり既に具体的な案件が複数存在する「再生可能エネルギー」事業を2022年度1.5℃シナリオ分析の対象として選定しました。
2023/06/23 16:24- #2 事業の内容
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
| 取扱商品又はサービスの内容 | 主要な連結子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| 天然ガス | 天然ガス/LNG、原油 他 | CUTBANK DAWSON GAS RESOURCESDGS JAPANDIAMOND GAS HOLDINGSDIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP | BRUNEI LNGJAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)MI BERAU |
| 総合素材 | 鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品 他 | メタルワンCAPE FLATTERY SILICA MINES | MCC DEVELOPMENTMITSUBISHI CEMENT |
(注) 1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,299社を除いた場合には438社となります。
- #3 事業等のリスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油(Brent)価格は、1月は中国等のアジア諸国における需要の伸びが期待されたこともあり、1バレル当たり80米ドル台で推移したのち、ロシア産原油の減産が3月から開始されることが発表され、2月も80米ドル台を維持しました。3月に入りSilicon Valley Bankの破綻を発端とした世界的な景気後退懸念等により、70米ドル前半まで下落したものの、同銀行破綻の景気影響が限定的との見方等から、3月末には80米ドル近辺まで上昇しました。今後も経済情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクなどによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
2023/06/23 16:24- #4 保証債務の注記
ただし、当年度末において対象となる借入残高等はなく、また、純資産を一定額以上に保っており、流動性の不足も発生していません。
また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定や天然ガス液化設備等の使用代金の支払いに関する資金拠出義務及び契約履行保証を差し入れており、前年度及び当年度の末日における保証額は1,112,775百万円及び1,216,267百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米におけるものです。
2023/06/23 16:24- #5 指標及び目標（連結）
当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(10万トン-CO2e) | 当連結会計年度(10万トン-CO2e) |
| 天然ガス | 32 | 32 |
| 総合素材 | 4 | 4 |
上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。
| 天然ガス: | 北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。 |
| 総合素材: | 自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っています。 |
| 石油・化学ソリューション: | 原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。 |
| 金属資源: | 銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。 |
| 産業インフラ: | エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。 |
| 自動車・モビリティ: | 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。 |
| 食品産業: | 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。 |
| コンシューマー産業: | 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。 |
| 電力ソリューション: | 国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、水素エネルギー開発などを行っています。 |
| 複合都市開発: | 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。 |
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
- #7 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(前連結会計年度末)
| リスク種類 | ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 名目金額 |
| プラチナ 商品デリバティブ | 191,350TOZ |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 天然ガス 商品デリバティブ | 381,328,187MMBTU |
| ガス・電力 商品デリバティブ | 13,923,054MWH |
(注1)金利指標としてLIBORを参照しています。金利指標改革への対応については、注記33に含まれる「金利変動リスクの管理」をご参照ください。
(当連結会計年度末)
- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社では、気候変動関連のリスク及び機会が連結会社の事業に与える影響や事業戦略のレジリエンスを検討する一環として、地球温暖化を産業革命前に比べて1.5度以下に抑制するシナリオ(1.5℃シナリオ)を用いたシナリオ分析を行っています。同シナリオ分析におけるリスクサイドの分析対象事業として、気候変動の移行リスクが高く、かつ資産規模が特に大きい天然ガスセグメントのLNG関連事業、及び金属資源セグメントの豪州原料炭事業が選定されています。同シナリオ分析の詳細については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組「3. 気候変動リスクに対処する戦略」をご参照ください。
LNG関連事業については、1.5℃シナリオ下において天然ガス・LNGの市場全体の需要は不透明性がありますが、連結会社のLNG事業の戦略地域であるアジアでは長期にわたり一定程度の需要が想定されています。公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、既存のLNG事業における生産量の大部分を占める長期販売契約、及びスポット市場の動向予測に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っています。
豪州原料炭事業については、1.5℃シナリオ下においても、インドや東南アジア等新興国の需要に下支えされ、一定の需要が継続する見込みです。鉄は、脱炭素化に必要なインフラ整備にも不可欠な基礎素材として引き続き堅調な需要が見込まれる一方、新たな脱炭素製鉄法が世界的に普及するまでには相応の時間を要することが想定されます。このため、今後数十年にわたる移行期間においては、原料炭を用いる高炉製鉄が主流であり続け、高炉製鉄プロセスの低炭素化に貢献する高品位原料炭のニーズが高まる見込みです。豪州原料炭事業では高品位原料炭を主に生産しています。なお、リスクサイド分析対象事業の選定基準である資産規模につき、豪州原料炭事業における100%出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltdの固定資産帳簿価額は994,604百万円となっています。上記の1.5℃シナリオの実現には多くの不確実性を含みますが、当該シナリオ下においても一定の需要が継続する見込みとなるため、当連結会計年度末において当該資産に係る減損の兆候は存在しないと判断しています。また、将来発生する鉱山の原状回復費用に関わる資産除去債務は、将来における原料炭の需給や中長期的な価格見通し等を踏まえて経済的に採掘可能な鉱山の年数に基づいて見積っており、当連結会計年度末における残高は171,266百万円となっています。
2023/06/23 16:24- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の増減」には、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれています。
2.前連結会計年度の「減損損失」は、主に石油・化学ソリューションセグメント、食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメントで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメント、天然ガスセグメントで計上されています。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
2023/06/23 16:24- #10 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産(市場性のある株式)のレベル1の主な内訳は、注記7をご参照ください。
3. 短期運用資産及びその他の投資におけるFVOCIの金融資産(市場性のない株式等)のレベル3の主な内訳として、金属資源セグメント、天然ガスセグメントにおける銅事業、LNG関連事業への投資がそれぞれ含まれています。詳細は注記2をご参照ください。
(当連結会計年度末) (単位:百万円)
2023/06/23 16:24- #11 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対して252,596百万円及び254,807百万円の販売契約残高、1,008,552百万円及び2,064,946百万円の買付契約残高があります。当連結会計年度における買付契約残高の増加は、主にMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL PTE. LTD.において、ペルーケジャベコ銅鉱山から産出される銅精鉱の長期買付契約をAnglo American Quellaveco S.A.との間で新たに締結したことによるものです。
キャメロンLNGプロジェクト米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC(以下「CLNG」)を事業主体とする天然ガス液化事業(キャメロンLNGプロジェクト)への投資に関し、連結会社はCLNGの2020年8月の商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万トンの天然ガス液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心とする需要家と長期の販売契約を締結しています。
2023/06/23 16:24- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 天然ガスグループ
当連結会計年度は、LNG関連事業における受取配当金及び持分利益の増加、北米シェールガス事業の持分利益増加などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。
2022年の世界のLNG需要は主にロシア・ウクライナ情勢の影響で欧州の需要が急増したものの、供給側の制約から前年比約0.2億トン増の約4.0億トンに留まりました。LNGは、世界のエネルギー需要増や他の化石燃料と比較して相対的に環境負荷が低い点などを背景に中長期的にもアジアの新興国を中心に需要増が見込まれており、引き続き成長が見込まれる事業領域と考えています。なお、当連結会計年度のアジアのLNGスポット価格は、ロシア・ウクライナ情勢の影響等により乱高下しましたが、世界的な暖冬によりLNG輸入各国の在庫レベルも高水準で推移しており、当連結会計年度末時点では百万Btu(英国熱量単位)当たり10米ドル台前半で推移しています。原油価格(Brent)もロシア・ウクライナ情勢や不安定な世界経済の影響等で価格が大きく変動しましたが、当連結会計年度末時点では約80米ドル/バレルにて推移しています。
翌連結会計年度以降は、LNGスポット価格・原油価格ともに経済情勢や天候に伴う需要増減、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクなどによって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。なお、LNG・原油の価格変動が当グループの業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。2023/06/23 16:24 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑩ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、天然ガス・原油価格上昇による持分損益の増加などにより、前連結会計年度を1,064億円(27%)上回る5,002億円(利益)となりました。
⑪ 税引前利益
2023/06/23 16:24- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(ご参考) 2023年4月1日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。
| 執行役員役名 | 氏名 | 職名等 |
| 常務執行役員 | 塚本光太郎 | 総合素材グループCEO |
| 常務執行役員 | 西澤 淳 | 天然ガスグループCEO |
| 常務執行役員 | 三枝 則生 | 食品産業グループCEO |
| 執行役員 | 馬場 重郎 | 東洋紡エムシー㈱ 代表取締役副社長執行役員 |
| 執行役員 | 津輕 亮介 | アジア・パシフィック本部長(天然ガスグループ) |
| 執行役員 | 山口 研 | 食品化学本部長 |
(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。
