- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動がもたらしうるリスク・機会の影響が特に大きいと想定される事業をシナリオ分析対象とするべく、下記の方針に沿って選定を行いました。
リスクサイドの事業選定に当たっては、GHG排出量と資産規模の二つの指標を勘案しました。具体的には、“MC Climate Taxonomy”に基づき、GHG排出量が多く、かつ排出量削減の難易度が相対的に高いことから気候変動リスクが大きいトランスフォーム事業に分類された事業のうち、資産規模が特に大きい「天然ガス・LNG」、「原料炭」、「発電(化石燃料)」事業(これら3事業はトランスフォーム事業における当社の投融資残高の約7割を占める)を分析対象候補とした上で、既に「新規の石炭火力発電事業には取り組まずに段階的に撤退、2050年までに非化石比率100%」という明確な事業方針を掲げている「発電(化石燃料)」事業は例外的に対象外とし、最終的に「天然ガス・LNG」、「原料炭」事業を2022年度1.5℃シナリオ分析の対象として選定しました。
機会サイドについては、“MC Climate Taxonomy”に基づいて気候変動機会が大きいグリーン事業に分類されたもののうち、当社の主力事業であり既に具体的な案件が複数存在する「再生可能エネルギー」事業を2022年度1.5℃シナリオ分析の対象として選定しました。
2024/06/21 14:59- #2 事業の内容
事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。
| 主要な連結子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| 天然ガス | CUTBANK DAWSON GAS RESOURCESDGS JAPANDIAMOND GAS HOLDINGSDIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP | BRUNEI LNGJAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)MI BERAU |
| 総合素材 | メタルワンCAPE FLATTERY SILICA MINES | MCC DEVELOPMENTMITSUBISHI CEMENT東洋紡エムシー |
(注) 1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社903社を除いた場合には415社となります。
- #3 事業等のリスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油(Brent)価格は、OPECプラスが2024年末まで協調減産方針を延長したことや、米国の石油製品在庫の減少が続いたこと、中東で地政学リスクの高まりが意識されたこと等を背景に、12月末の1バレル70米ドル後半から3月末には1バレル80米ドル後半まで上昇しました。今後も地政学リスクの高まり、各国経済情勢、OPEC/非OPECの生産動向等によって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
2024/06/21 14:59- #4 保証債務の注記
ただし、当年度末において対象となる借入残高等はなく、また、純資産を一定額以上に保っており、流動性の不足も発生していません。
また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定や天然ガス液化設備等の使用代金の支払いに関する資金拠出義務及び契約履行保証を差し入れており、前年度及び当年度の末日における保証額は1,216,267百万円及び1,284,340百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米におけるものです。
2024/06/21 14:59- #5 指標及び目標（連結）
当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(十万トン-CO2e) | 当連結会計年度(十万トン-CO2e) |
| 天然ガス | 32 | 47 |
| 総合素材 | 4 | 5 |
上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。
- #6 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額には、インドネシア地熱発電投資事業会社に出資する電力ソリューションセグメントの100%出資子会社DGA SEG B.V.に対する支配喪失に伴う13,296百万円(税前)が含まれています。
当連結会計年度において、純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額には、天然ガスセグメントの100%出資子会社DIAMOND GAS MALAYSIA B.V.に対する支配喪失に伴う16,323百万円(税前)、及び自動車・モビリティセグメントの100%出資子会社MC AUTOMOBILE (EUROPE) N.V.に対する支配喪失に伴う18,995百万円(税前)が含まれています。
その他、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に組み替えられた在外営業活動体の換算差額及び、持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分に関するその他の包括利益(いずれも非支配持分を含む)の金額に重要性はありません。
2024/06/21 14:59- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。
| 天然ガス: | 北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。 |
| 総合素材: | 自動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発を行っています。 |
| 化学ソリューション: | エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。 |
| 金属資源: | 銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。 |
| 産業インフラ: | エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エスカレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。 |
| 自動車・モビリティ: | 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連事業に取り組んでいます。 |
| 食品産業: | 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。 |
| コンシューマー産業: | 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。 |
| 電力ソリューション: | 国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、水素エネルギー開発などを行っています。 |
| 複合都市開発: | 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運営を行っています。 |
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
- #8 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(前連結会計年度末)
| リスク種類 | ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 名目金額 |
| プラチナ 商品デリバティブ | 181,350TOZ |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 天然ガス 商品デリバティブ | 177,907,362MMBTU |
| ガス・電力 商品デリバティブ | 16,776,900MWH |
(当連結会計年度末)
| リスク種類 | ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 名目金額 |
| プラチナ 商品デリバティブ | 181,350TOZ |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 天然ガス 商品デリバティブ | 55,029,490MMBTU |
| ガス・電力 商品デリバティブ | 15,209,267MWH |
(2) 公正価値ヘッジ
- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社では、気候変動関連のリスク及び機会が連結会社の事業に与える影響や事業戦略のレジリエンスを検討する一環として、地球温暖化を産業革命前に比べて1.5度以下に抑制するシナリオ(1.5℃シナリオ)を用いたシナリオ分析を行っています。同シナリオ分析におけるリスクサイドの分析対象事業として、気候変動の移行リスクが高く、かつ資産規模が特に大きい天然ガスセグメントのLNG関連事業、及び金属資源セグメントの豪州原料炭事業が選定されています。同シナリオ分析の詳細については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組「3. 気候変動リスクに対処する戦略」をご参照ください。
LNG関連事業については、1.5℃シナリオ下において天然ガス・LNGの市場全体の需要は不透明性がありますが、連結会社のLNG事業の戦略地域であるアジアでは長期にわたり一定程度の需要が想定されています。公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、既存のLNG事業における生産量の大部分を占める長期販売契約、及びその他のスポット契約等の動向予測に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っています。
豪州原料炭事業については、1.5℃シナリオ下においても、インドや東南アジア等新興国の需要に下支えされ、一定の需要が継続する見込みです。鉄は、脱炭素化に必要なインフラ整備にも不可欠な基礎素材として引き続き堅調な需要が見込まれる一方、新たな脱炭素製鉄法が世界的に普及するまでには相応の時間を要することが想定されます。このため、今後数十年にわたる移行期間においては、原料炭を用いる高炉製鉄が主流であり続け、高炉製鉄プロセスの低炭素化に貢献する高品位原料炭のニーズが高まる見込みです。豪州原料炭事業では高品位原料炭を主に生産しています。なお、リスクサイド分析対象事業の選定基準である資産規模につき、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、豪州原料炭事業における100%出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltdの有形固定資産帳簿価額は994,604百万円及び962,746百万円となっています。上記の1.5℃シナリオの実現には多くの不確実性を含みますが、当該シナリオ下においても一定の需要が継続する見込みとなるため、当連結会計年度末において当該資産に係る減損の兆候は存在しないと判断しています。また、将来発生する鉱山の原状回復費用に関わる資産除去債務は、将来における原料炭の需給や中長期的な価格見通し等を踏まえて経済的に採掘可能な鉱山の年数に基づいて見積っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残高は171,266百万円及び143,118百万円となっています。
2024/06/21 14:59- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(DIAMOND GAS MALAYSIA B.V.)
連結会社は、当連結会計年度において、天然ガスセグメントの100%出資子会社DIAMOND GAS MALAYSIA B.V.(以下、DGM)を清算し、DGMに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴い、在外営業活動体の換算差額の累計額による利益など16,331百万円を、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
(MC AUTOMOBILE (EUROPE) N.V.)
2024/06/21 14:59- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の増減」には、連結除外、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれています。
2.前連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメント、天然ガスセグメントで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメントで計上されています。
3.当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。
2024/06/21 14:59- #12 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対して254,807百万円及び295,842百万円の販売契約残高、2,064,946百万円及び1,598,939百万円の買付契約残高があります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における買付契約残高には、主にMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONAL PTE. LTD.とAnglo American Quellaveco S.A.との間のペルーケジャベコ銅鉱山から産出される銅精鉱の長期買付契約が含まれています。
キャメロンLNGプロジェクト米国ルイジアナ州のCameron LNG, LLC(以下「CLNG」)を事業主体とする天然ガス液化事業(キャメロンLNGプロジェクト)への投資に関し、連結会社はCLNGの2020年8月の商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万トンの天然ガス液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心とする需要家と長期の販売契約を締結しています。
2024/06/21 14:59- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 天然ガスグループ
主要商材であるLNGの世界需要は前年比同水準となり、2023年は約4.0億トンとなりました。なお、アジアのLNGスポット価格は、北半球の冬季にかけて百万Btu(英国熱量単位)当たり20米ドルに近づく場面もありましたが、その後、主要LNG市場である欧州・アジアでの追加需要が限定的であったことも影響し、当連結会計年度末時点では9米ドル台半ばまで落ち着きました。原油価格(Brent)は、ロシア・ウクライナ情勢による影響は落ち着きつつあるものの、中東での地政学リスクの高まりによって、当連結会計年度末時点では80米ドル台後半/バレルまで上昇しています。2024/06/21 14:59 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
| (単位:億円) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 主な増減要因 |
| 金融費用 | △1,154 | △1,911 | △758 | 米ドル金利上昇 |
| 持分法による投資損益 | 5,002 | 4,444 | △558 | 天然ガス及び原油価格の下落 |
| 税引前利益 | 16,806 | 13,626 | △3,180 | - |
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
