有価証券報告書
32. デリバティブ取引及びヘッジ活動
連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。さらに、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご参照ください。
連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引、商品スワップです。これらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部が、対応するヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リスク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたって、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッジを行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止していますが、これに伴う純損益への影響に重要性はありません。
(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。
上記金融資産及び金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に計上しています。
公正価値ヘッジの主なヘッジ手段は「金利スワップ契約」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジの主なヘッジ手段は「コモディティ契約」です。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジの主なヘッジ手段は「外貨建借入債務」です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下のとおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。
(前連結会計年度末)
(当連結会計年度末)
(2) 公正価値ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額のうち、主要なものは以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
(当連結会計年度末)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヘッジの非有効金額及び公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジの影響額に重要性はありません。
(3) キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジに係る継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、中止されたヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
前連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素(非支配持分を含む、税効果前)の増減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、為替変動リスクの68,322百万円(損失)、及び商品相場変動リスクの68,456百万円(利益)です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額(有効部分)の主なものは、為替変動リスクの「その他の損益-純額」60,725百万円(損失)、及び商品相場変動リスクの「収益及び原価」65,391百万円(損失)です。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素(非支配持分を含む、税効果前)の増減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、商品相場変動リスクの90,627百万円(利益)です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額(有効部分)の主なものは、商品相場変動リスクの「収益及び原価」31,170百万円(利益)です。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
(4)純投資ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純投資ヘッジのその他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額(有効部分)及び非有効金額に重要性はありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされています。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。さらに、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご参照ください。
連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引、商品スワップです。これらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部が、対応するヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リスク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたって、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッジを行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止していますが、これに伴う純損益への影響に重要性はありません。
(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。
| ヘッジ種類 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||
| 公正価値ヘッジ | 38,411 | 47,867 | 48,500 | 49,564 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 88,311 | 122,920 | 28,366 | 34,977 | |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | 241 | 38,531 | - | 22,859 | |
| 合計 | 126,963 | 209,318 | 76,866 | 107,400 | |
上記金融資産及び金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に計上しています。
公正価値ヘッジの主なヘッジ手段は「金利スワップ契約」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジの主なヘッジ手段は「コモディティ契約」です。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジの主なヘッジ手段は「外貨建借入債務」です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下のとおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。
(前連結会計年度末)
| リスク種類 | ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 名目金額 |
| 金利変動リスク | 公正価値ヘッジ | 固定受け/変動払い 金利スワップ | 1,459,000百万円 |
| 固定受け/変動払い 金利スワップ | 1,500,000千米ドル | ||
| 変動受け/固定払い 金利スワップ | 552,236千米ドル | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 変動受け/固定払い 金利スワップ | 294,557千ユーロ | |
| 為替変動リスク | 公正価値ヘッジ | 米ドル買/日本円売 通貨スワップ | 950,000千米ドル |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 加ドル買/米ドル売 為替予約 | 749,000千加ドル | |
| 米ドル売/豪ドル買 為替予約 | 3,538,100千米ドル | ||
| 在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ | 米ドル売/日本円買 為替予約 | 1,442,401千米ドル | |
| 米ドル建借入債務 | 268,410千米ドル | ||
| 金利/為替変動 リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドル買/ルピア売 通貨金利 スワップ | 147,167千米ドル |
| 商品相場変動リスク | 公正価値ヘッジ | 銀 商品デリバティブ | 23,895,000TOZ |
| プラチナ 商品デリバティブ | 181,350TOZ | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 天然ガス 商品デリバティブ | 177,907,362MMBTU | |
| ガス・電力 商品デリバティブ | 16,776,900MWH |
(当連結会計年度末)
| リスク種類 | ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 名目金額 |
| 金利変動リスク | 公正価値ヘッジ | 固定受け/変動払い 金利スワップ | 1,490,000百万円 |
| 固定受け/変動払い 金利スワップ | 2,000,000千米ドル | ||
| 変動受け/固定払い 金利スワップ | 522,542千米ドル | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 変動受け/固定払い 金利スワップ | 264,748千ユーロ | |
| 為替変動リスク | 公正価値ヘッジ | 米ドル買/日本円売 通貨スワップ | 950,000千米ドル |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 加ドル買/米ドル売 為替予約 | 431,000千加ドル | |
| 米ドル売/豪ドル買 為替予約 | 3,377,000千米ドル | ||
| 在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ | 米ドル売/日本円買 為替予約 | 1,093,657千米ドル | |
| 米ドル建借入債務 | 114,960千米ドル | ||
| 金利/為替変動 リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドル買/ルピア売 通貨金利 スワップ | 280,250千米ドル |
| 商品相場変動リスク | 公正価値ヘッジ | 銀 商品デリバティブ | 23,895,000TOZ |
| プラチナ 商品デリバティブ | 181,350TOZ | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 天然ガス 商品デリバティブ | 55,029,490MMBTU | |
| ガス・電力 商品デリバティブ | 15,209,267MWH |
(2) 公正価値ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジの影響額のうち、主要なものは以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
| リスク種類 | 連結財政状態計算書科目 | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値ヘッジの 影響累計額 (百万円) |
| 金利変動リスク | 社債及び借入金 | 1,643,143 | △9,825 |
(当連結会計年度末)
| リスク種類 | 連結財政状態計算書科目 | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値ヘッジの 影響累計額 (百万円) |
| 金利変動リスク | 社債及び借入金 | 1,768,181 | △23,527 |
| 為替変動リスク | 社債及び借入金 | 68,143 | 22,513 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヘッジの非有効金額及び公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジの影響額に重要性はありません。
(3) キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジに係る継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
| リスク種類 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 金利変動リスク | 74,197 | 62,161 |
| 為替変動リスク | 18,282 | 18,027 |
| 商品相場変動リスク | △39,435 | 6,816 |
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、中止されたヘッジ関係によるその他の資本の構成要素計上額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
前連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素(非支配持分を含む、税効果前)の増減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、為替変動リスクの68,322百万円(損失)、及び商品相場変動リスクの68,456百万円(利益)です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額(有効部分)の主なものは、為替変動リスクの「その他の損益-純額」60,725百万円(損失)、及び商品相場変動リスクの「収益及び原価」65,391百万円(損失)です。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素(非支配持分を含む、税効果前)の増減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、商品相場変動リスクの90,627百万円(利益)です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額(有効部分)の主なものは、商品相場変動リスクの「収益及び原価」31,170百万円(利益)です。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。
(4)純投資ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、純投資ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
| リスク種類 | 区分 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 為替変動リスク | 継続中のヘッジ関係 によるその他の資本の 構成要素計上額 | △26,233 | △21,512 |
| 中止されたヘッジ関係 によるその他の資本の 構成要素計上額 | △112,624 | △122,175 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純投資ヘッジのその他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額(有効部分)及び非有効金額に重要性はありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
