有価証券報告書

4. 気候変動リスクに関連する指標及び目標
(1)目標
当社は、パリ協定と整合する2050年ネットゼロ/1.5℃目標に基づき、ポートフォリオの脱炭素化と強靭化の両立を図り、MC Shared Value(共創価値)の創出を推進していきます。そのために、脱炭素社会の実現に向けた以下3つの目標を掲げています。
① GHG排出量(Scope 1及びScope 2)の削減目標
2050年GHG排出量ネットゼロを前提とし、2030年度時点での中間目標として2020年度比GHG排出量半減を掲げています。この目標達成に向けて、火力発電資産のダイベストメントを中心としたポートフォリオ入替を含む具体的な削減計画を策定しています。また、削減努力を進めた上で、なお残存する排出量については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法でオフセットを行う前提です。
なお、当社は、収益基盤としても重要性の高い関連会社のGHG排出量を含む削減目標とすることが適切と考え、本目標の前提となるGHG排出量の算定には、関連会社分のGHG排出量も対象に含むGHGプロトコルに基づく出資比率基準を採用しています。

② 発電事業における非化石比率
既存火力発電容量の削減、及びゼロエミッション火力への切り替えで、2050年までに当社発電事業における非化石比率100%化を目指します。なお、石炭火力発電事業については、受注済みのベトナム/ブンアン2案件を最後として今後新規事業は手掛けず、段階的に撤退することで、2030年度までに2020年度比で持分容量を3分の1程度まで削減し、2050年までに完全撤退する方針です。
③ 再生可能エネルギー発電容量
2030年度までに再生可能エネルギー発電容量2019年度比倍増を目指します。
(2)目標に対する進捗
2030年度までに基準年度(2020年度、2,530万トン-CO2e)比でGHG排出量(Scope 1及びScope 2)を半減させるという目標に対して、当連結会計年度の実績値は以下のとおりです。前連結会計年度対比の主な増加要因は6.5ガスの排出係数の変更に伴う増加です。仮に、前連結会計年度において変更後の排出係数を用いた場合、当連結会計年度のGHG排出量は前連結会計年度の実績値を下回っています。

	前連結会計年度 (十万トン-CO2e)	当連結会計年度 (十万トン-CO2e)
Scope1(6.5ガス含む)	195	205
Scope2	18	15
合計	213	221

当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (十万トン-CO2e)	当連結会計年度 (十万トン-CO2e)
天然ガス	32	47
総合素材	4	5
化学ソリューション	11	10
金属資源	32	32
産業インフラ	1	1
自動車・モビリティ	2	2
食品産業	14	14
コンシューマー産業	1	1
電力ソリューション	114	108
複合都市開発	0	0
その他・調整	2	1
合計	213	221

上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。
なお、Scope 3については重要性が高く、かつ高い精度での集計が可能となったカテゴリーを開示する方針としており、現在開示しているカテゴリー11の2022年度実績については、サステナビリティ・レポート2023(2024年3月1日時点)」の「環境-気候変動」内の「主要GHG関連指数等の開示」をご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/