8058 三菱商事

8058
2024/04/19
時価
14兆4259億円
PER 予
14.52倍
2010年以降
赤字-28.22倍
(2010-2023年)
PBR
1.58倍
2010年以降
0.49-1.47倍
(2010-2023年)
配当 予
2.03%
ROE 予
10.89%
ROA 予
4.09%
資料
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社債

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
6827億3500万
2009年3月31日 +7.2%
7318億9200万
2010年3月31日 -0.28%
7298億5000万
2011年3月31日 +0.92%
7365億4600万
2012年3月31日 +25.53%
9246億1300万
2013年3月31日 -1.28%
9127億3400万
2014年3月31日 +4.54%
9541億3900万
2015年3月31日 -0.8%
9465億3100万
2016年3月31日 -7.17%
8786億6300万
2017年3月31日 -1.11%
8688億7100万
2018年3月31日 -10.59%
7768億5200万
2019年3月31日 +1.13%
7856億6100万
2020年3月31日 +0.9%
7927億5100万
2021年3月31日 -29.9%
5556億9900万
2022年3月31日 -11.27%
4930億6300万
2023年3月31日 -4.7%
4699億1000万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2023年4月21日関東財務局長に提出
5. 発行登録関係(普通社債)
(1)訂正発行登録書 2022年6月28日関東財務局長に提出
2023/06/23 16:24
#2 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2. 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後の純額)」には、「前連結会計年度末における未払金額の支払金額」が含まれています。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
売却負債
社債及び借入金69,45126,934
営業債務及びその他の債務10,31918,298
支配の喪失に伴い認識した資産(負債控除)は、主に持分法で会計処理される投資です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
2023/06/23 16:24
#3 注記事項-ヘッジ会計、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。
ヘッジ種類前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)
資産負債資産負債
上記金融資産及び金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に計上しています。
公正価値ヘッジの主なヘッジ手段は「金利スワップ契約」です。
2023/06/23 16:24
#4 注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)(連結)
IFRS第17号の適用による連結財務諸表への重要な影響は見込んでいません。
IAS第1号(改訂)の適用による2023年度の連結財政状態計算書における「社債及び借入金」(流動)及び「社債及び借入金」(非流動)への影響額は、期末日時点の資金需要に応じて変動するため、現時点では合理的に見積もることはできません。なお、2023年度期首の連結財務諸表への重要な影響はありません。
IAS第12号(改訂)の適用により、OECDの第2の柱モデル規則を導入するために制定された法律施行時の企業のエクスポージャーについて、財務諸表利用者が理解するために役立つ合理的な見積りにかかる定性的及び定量的情報の開示が求められますが、同内容の影響は検討中であるため、現時点では合理的に見積もることができません。なお、本邦においては当該法律の施行は2024年度を予定しているため、2023年度の連結財政状態計算書及び連結損益計算書への影響はありません。
2023/06/23 16:24
#5 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17. 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」(流動負債)の内訳は以下のとおりです。
2023/06/23 16:24
#6 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
なお、2014年7月の金融安定理事会による提言に端を発し、LIBORを含む銀行間取引金利などの主要な金利指標の改革が進行しており、銀行間取引金利はリスクフリーレートなどの代替金利指標に置き換わります。LIBORに関しては、米ドルの一部テナーを除き2021年12月末以降をもって公表が既に停止されており、残る米ドルも2023年6月末をもって公表が停止される見込みです。当社をはじめ関係会社では、リスク状況を踏まえ、リスクフリーレートなどの代替金利指標への移行やフォールバック条項の導入を順次進めており、LIBORが完全廃止される2023年7月以降、順次指標金利が置き換わります。なお、連結会社は、金利指標改革の対象となる金利指標を参照した金融商品(有利子負債等)及びデリバティブ契約(金利スワップ等)を保有しており、これらLIBORを参照する社債及び借入金(非流動)の帳簿価額、並びにデリバティブ契約の名目金額の残高については、それぞれ、注記17、注記32をご参照ください。
為替変動リスクの管理
2023/06/23 16:24
#7 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,349,801百万円、4,283,129百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,643,169百万円、4,889,881百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。公正価値ヘッジについては、注記17及び注記32を、リスク管理方針については注記33をそれぞれご参照ください。
2023/06/23 16:24
#8 注記事項-金融資産の譲渡、連結財務諸表(IFRS)(連結)
債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息相当を受け取る権利は連結会社にあり、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。これらのような債券についても、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。
このような債券を、当連結会計年度末において、「短期運用資産」に39,112百万円、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、「その他の投資」にそれぞれ45,903百万円及び9,428百万円計上しています。また、担保として受け入れた現金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債として「社債及び借入金」にそれぞれ44,397百万円及び48,667百万円計上しています。当該負債は、貸出債券が返済された場合や買戻しの際に決済されることとなりますが、その間、連結会社が当該債券を利用することはできません。なお、当該債券及び関連する負債の帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
2023/06/23 16:24
#9 注記事項-関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表(IFRS)(連結)
Olam Group Limited(Olam社)
連結会社は、在シンガポール農産物事業会社Olam社の株式を14.45%保有しています。2017年度に、Olam社(当時Olam International Limited)の発行する新株予約権付社債が行使されたことにより連結会社の持分が希釈化し、議決権比率が20%未満となりましたが、連結会社は派遣する取締役等を通じてOlam社の営業及び財務の方針に重要な影響力を有していることから、Olam社に対して持分法を適用しています。
三菱HCキャピタル株式会社
2023/06/23 16:24
#10 監査報酬(連結)
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成、研修関連業務等です。
b. その他重要な報酬の内容
2023/06/23 16:24
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 資金調達方針と流動性マネジメント
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とした資金調達を継続するとともに、十分な流動性の確保を行っていく方針です。当連結会計年度の資金調達活動としては、前連結会計年度に引き続き、財務健全性の向上に努めつつ調達を行いました。
これらの資金調達活動の結果は以下のとおりです。
2023/06/23 16:24
#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/23 16:24
#13 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
流動負債
社債及び借入金17,30,32,33,34,36,381,603,4201,395,890
営業債務及びその他の債務18,30,33,383,382,1123,369,018
非流動負債
社債及び借入金17,30,32,33,34,36,384,039,7493,493,991
営業債務及びその他の債務30,33,3847,81459,235
「連結財務諸表注記事項」参照
2023/06/23 16:24
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/23 16:24