- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税引前利益金額(百万円) | 444,700 | 674,186 | 1,005,217 | 1,362,594 |
| 当社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 317,721 | 466,076 | 696,614 | 964,034 |
| 1株当たり当社の所有者に帰属する四半期(当期)純利益金額(円) | 74.52 | 110.04 | 165.43 | 230.10 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり当社の所有者に帰属する四半期純利益金額(円) | 74.52 | 35.26 | 55.39 | 64.82 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(十万トン-CO2e) | 当連結会計年度(十万トン-CO2e) |
| 食品産業 | 14 | 14 |
| コンシューマー産業 | 1 | 1 |
| 電力ソリューション | 114 | 108 |
上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。
- #3 事業の内容
事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。
| 主要な連結子会社 | 主要な持分法適用会社 |
| 食品産業 | 三菱商事ライフサイエンスCERMAQINDIANA PACKERSAGREX DO BRASIL | 伊藤ハム米久ホールディングスOLAM GROUP |
| コンシューマー産業 | エム・シー・ヘルスケア三菱商事ファッション三菱商事ロジスティクス三菱食品ローソン | 日本ケアサプライライフコーポレーションロイヤリティマーケティング |
| 電力ソリューション | 三菱商事エナジーソリューションズDIAMOND GENERATING ASIADIAMOND GENERATING CORPORATIONDIAMOND TRANSMISSION CORPORATIONENECO | NEXAMP |
(注) 1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社903社を除いた場合には415社となります。
- #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
| 3. | 連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業を移管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世代エネルギー部門へ移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行った上で、当部門は「その他」に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の当社の所有者に帰属する当期純利益は、それぞれ15,570百万円、10,766百万円、資産合計は、それぞれ469,159百万円、536,310百万円です。 |
| 4. | 連結会社は、当連結会計年度において、「コンシューマー産業」に区分していたタイヤ事業を「自動車・モビリティ」に移管しています。そのため移管された事業に関する前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っています。 |
- #5 役員ごとの連結報酬等（連結）
対する基本報酬を対象として、年額2.5億円以内)
② 業績連動賞与(短期)を対象として、当該事業年度の連結当期純利益(当社の所有者に帰属するもの)の
0.06%の範囲内(年額)
2024/06/21 14:59- #6 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2024/06/21 14:59- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が、「顧客関係」の「その他の増減」には、過年度に計上したローソンにおける顧客関係資産(国内コンビニエンスストア事業関連)の減損損失の戻入れ26,745百万円が含まれています。なお、当該戻入れは、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に計上しています。売却目的保有への振替による影響の詳細は注記11をご参照ください。
連結会社は、海面養殖ライセンス及び借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
2024/06/21 14:59- #8 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2. 「リース負債」に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書において「リース負債の返済」に含まれています。
3. 当連結会計年度における「社債及び借入金」と「リース負債」の「その他」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有負債の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。
4. 前連結会計年度及び当連結会計年度における「リース負債」の「その他」は、リース契約の解約やリース負債の再測定などによる変動を含みます。
2024/06/21 14:59- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
2024/06/21 14:59- #10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の新規契約等に伴う増加はそれぞれ339,084百万円、276,171百万円です。
当連結会計年度の「使用権資産」の期中増減には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の減価償却費は以下のとおりです。
2024/06/21 14:59- #11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エネルギー部門」を新設し、当部門は「その他」に含めています。前連結会計年度及び当連結会計年度の「その他」に含まれる次世代エネルギー部門の顧客との契約から認識した収益は、それぞれ1,222,987百万円、1,102,365百万円、その他の源泉から認識した収益は、それぞれ581,770百万円、677,402百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、コンシューマー産業セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入がそれぞれ251,564百万円、277,563百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、産業インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ428,189百万円、528,210百万円含まれています。
2024/06/21 14:59- #12 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、2024年4月2日に、当該資産及び負債について売却が完了しました。詳細は注記41「原料炭事業傘下の一部炭鉱の売却完了」をご参照ください。
当連結会計年度末において、コンシューマー産業セグメントの連結子会社である株式会社ローソン(以下、ローソン)が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、帳簿価額で測定しています。これは、2024年3月28日付けでKDDI株式会社(以下、KDDI)がローソン株式の公開買付けを開始したことで、当該事業に関する資産及び負債に対する支配の喪失が1年以内に見込まれることによるものです。なお、2024年4月25日付けで同公開買付けが完了・成立しました。
売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
2024/06/21 14:59- #13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
2024/06/21 14:59- #14 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「その他増減」は、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有負債の売却目的保有への振替による影響に加え、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額、新規連結及び連結除外の影響による増減です。ローソンの売却目的保有への振替については、注記11をご参照ください。なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務
2024/06/21 14:59- #15 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度の「投資不動産」の期中減少には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。その他の増減は、主に取得による増加及び減価償却による減少ですが、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるこれらの金額に重要性はありません。
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
2024/06/21 14:59- #16 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の増減」には、連結除外、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積り変更に伴う影響等が含まれています。
2.前連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメント、コンシューマー産業セグメント、天然ガスセグメントで計上されています。当連結会計年度の「減損損失」は、主に食品産業セグメントで計上されています。
3.当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」には、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有資産の売却目的保有への振替による影響が含まれています。詳細は注記11をご参照ください。
2024/06/21 14:59- #17 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
2024/06/21 14:59- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、連結会社は、サービス関連事業も行っています。サービス関連事業には物流、情報通信、技術支援など、様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、顧客が便益を獲得した時点において、履行義務(サービスの提供)が充足されると判断し、収益を認識しています。
一定期間にわたる収益の認識(主にコンシューマー産業セグメント及び産業インフラセグメント)
連結会社は、主にフランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工事請負契約に基づくプラント建設などを行っています。財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する場合には、フランチャイズ契約では、各加盟店における利益認識に連動して収益を認識しており、工事請負契約などそれ以外の契約では、履行義務(サービスの提供)の進捗度の測定方法として、主にインプット法(工事請負契約の場合はコストの進捗度など)により、企業の履行を忠実に描写する方法を使って進捗を測定し収益を認識しています。
2024/06/21 14:59- #19 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益(
当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期純利益(
当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)(円) | | |
| 基本的 | 269.76 | 230.10 |
| 分子(百万円) | | |
| 当期純利益(当社の所有者に帰属) | 1,180,694 | 964,034 |
| 当期純利益調整額 | - | △28,057 |
| 希薄化後当期純利益(当社の所有者に帰属) | 1,180,694 | 935,977 |
|
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■定量目標
収益基盤の維持・拡大とともに、Energy Transformation(EX)関連やDigital Transformation(DX)関連・成長分野への投資などを通じて、着実に成長し2024年度に8,000億円の当期純利益(当社の所有者に帰属)とROE二桁水準の維持・向上を目指します。
■株主還元
2024/06/21 14:59- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
| (単位:億円) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 主な増減要因 |
| 当期純利益 | 12,715 | 10,249 | △2,466 | - |
| 当期純利益(当社の所有者に帰属)(%はROE) | 11,80715.8% | 9,64011.3% | △2,167△4.5% | - |
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
- #22 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 当社の所有者 | | 1,651,771 | | 1,714,019 |
| 非支配持分 | | 127,117 | | 86,830 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #23 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 22 | 1,270,412 | | 1,715,540 |
| 当社の所有者に帰属するその他の包括利益 | 22,32 | 471,077 | | 749,985 |
| 利益剰余金への振替額 | 22 | △25,949 | | △117,930 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | | 5,182,050 | | 6,043,878 |
| 当社の所有者に帰属する当期純利益 | | 1,180,694 | | 964,034 |
| 配当金 | 21 | △228,829 | | △293,433 |
| 期末残高 | | 6,043,878 | | 6,452,055 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | | 8,065,640 | | 9,043,867 |
| 非支配持分 | | | | |
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 当社の所有者 | | 1,651,771 | | 1,714,019 |
| 非支配持分 | | 127,117 | | 86,830 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 当期純利益の帰属 | | | | |
| 当社の所有者 | 6 | 1,180,694 | | 964,034 |
| 非支配持分 | | 90,805 | | 60,824 |
(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(
当社の所有者に帰属)」を算出しています。
- #25 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 利益剰余金 | 2,7,21 | 6,043,878 | | 6,452,055 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | | 8,065,640 | | 9,043,867 |
| 非支配持分 | 5 | 1,053,396 | | 1,050,962 |
「連結財務諸表注記事項」参照
