- #1 事業等のリスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額(リース負債除く)は5兆6,432億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
2022/06/24 15:59- #2 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/24 15:59- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ105,611百万円及び100,140百万円です。
2022/06/24 15:59- #4 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業の取得による、重要な取得資産及び引受負債の詳細は、注記5をご参照ください。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 売却目的保有資産 | 7,461 | 31,126 |
| 有形固定資産及び投資不動産 | 39,082 | 88,448 |
| 無形資産及びのれん | 616 | 22,815 |
支配の喪失に伴い認識した資産(負債控除)は、主に持分法で会計処理される投資です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
3. 前連結会計年度の「自動車・モビリティ」における、三菱自動車工業で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失については注記38をご参照ください。
4. 前連結会計年度の「コンシューマー産業」における、ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失については注記14をご参照ください。
2022/06/24 15:59- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
このほか、連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料については、注記24をご参照ください。
なお、賃貸人としてのオペレーティング・リースの形態で賃貸に供している「有形固定資産」については、注記12をご参照ください。
2022/06/24 15:59- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
気候変動による影響
気候変動及び脱炭素社会への移行による財務諸表への影響は、非金融資産の減損、金融商品の公正価値、有形固定資産の耐用年数、資産除去債務等の会計上の見積りにおいて考慮されています。当社が2021年10月に策定した「カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ」は、パリ協定等で示された国際的な目標達成に貢献することを目指して策定されており、外部機関が公表するパリ協定に沿った脱炭素シナリオはこれらの会計上の見積りにおける重要な参照情報の一つとなります。一方で、脱炭素化の進展は高い不確実性を伴うため、会計上の見積りの設定においては、このような脱炭素シナリオに加え、当社の方針、各国の政策、外部機関の分析結果、及び各事業における固有の状況等を総合的に勘案し、気候変動による影響を反映しています。また、将来における気候変動リスクに対する当社の戦略の変更や世界的な脱炭素化の潮流の変化は、これらに重大な影響をもたらす可能性があります。なお、銅及び原油の中長期価格見通しについては「銅及び原油の中長期価格見通し」を、また、引当金への影響については、注記20をご参照ください。
銅及び原油の中長期価格見通し
2022/06/24 15:59- #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された処分グループは以下のとおりです。なお、前連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産及び処分グループの残高、並びに当連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産の残高に重要性はありません。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に計上しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
2022/06/24 15:59- #9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されています。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産に関連する賃貸料収益や固定資産税、投資不動産から生じた直接営業費について連結損益計算書に認識された金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金額に重要性はありません。
2022/06/24 15:59- #10 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のとおりです。
| 科目 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| その他の投資等(流動及び非流動) | 510,247 | 494,465 |
| 有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後) | 193,694 | 173,062 |
| 投資不動産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後) | 45,129 | 45,129 |
上記の「その他の投資等」には、関連会社又は投資先が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。
また、上記の「営業債権及びその他の債権(流動及び非流動)」の当連結会計年度における増加は主に市況変動に伴うデリバティブ取引に係る差入保証金の増加による影響です。
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12. 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
2022/06/24 15:59- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 退職給付に係る負債 | 30,354 | 25,414 |
| 有形固定資産、投資不動産及び無形資産 | 32,498 | 32,039 |
| 短期運用資産及びその他の投資 | 24,287 | 32,874 |
| 短期運用資産及びその他の投資 | 342,000 | 383,237 |
| 有形固定資産、投資不動産及び無形資産 | 372,319 | 396,493 |
| 持分法で会計処理される投資 | 122,831 | 150,002 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の「その他」には、主に関係会社の過年度損失に対する税効果などが含まれています。
前連結会計年度において、100%出資する連結子会社MC Resource Development Ltd.社が清算されたことに伴い、当社連結納税グループにおいて繰越欠損金が発生しました。当該繰越欠損金については、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、連結子法人にて安定的な課税所得が見込めることなどの理由から、国税相当部分は将来減算一時差異を活用出来るだけの課税所得が得られる可能性が高いと判断されるため、引き続き、繰延税金資産を認識しています。当該繰延税金資産は、上表の「繰越欠損金」に含まれています。
- #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
土地等の償却を行わない資産及び鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、船舶及び車両は定額法によって算出しています。
2022/06/24 15:59- #14 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額(リース負債除く)は、それぞれ5兆6,443億円及び5兆6,432億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるものの、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM(Asset Liability Management)委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資本合計への影響額は重要ではありません。
2022/06/24 15:59- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
一部の販売金融取引などでは、償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払利息を連結損益計算書の「収益」及び「原価」に計上していますが、これらの損益が占める割合に重要性はありません。
借入費用は、有形固定資産の取得に個別に紐つく場合には、当該費用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありません。
2022/06/24 15:59- #16 注記事項－鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15. 鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の帳簿価額は、それぞれ107,091百万円、121,631百万円であり、連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。期中増減は、主に為替換算等の影響によるものです。
鉱物資源の探査及び評価からは負債も生じていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
2022/06/24 15:59- #17 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、20.02%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、同社において新中期経営計画が策定された結果、地域戦略の見直しに伴い将来車両販売台数見通しが更新されたことや、生産体制再編の意思決定が行われたことなどを背景に、同社で生じた固定資産の減損損失及びその他の損失32,400百万円を「持分法による投資損益」として計上しました。当該損失は、自動車・モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
当連結会計年度において、連結会社は、100%出資子会社のMCアビエーション・パートナーズが40%出資する航空機リース事業会社宛ての投資について、売却交渉が進捗し、1年以内の売却が見込まれることとなったことから、売却目的で保有する処分グループに分類し、売却コスト控除後の公正価値(レベル2)で測定したことに伴い、16,070百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。この損失は、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。なお、2021年11月1日に売却が完了しました。
2022/06/24 15:59- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥ 自動車・モビリティグループ
当連結会計年度は、三菱自動車工業株式会社の前連結会計年度で計上した固定資産減損や構造改革費用などの反動に加えて、当社取扱いの主力であるタイ・インドネシアをはじめとした各市場における持分利益の増加を受け、前連結会計年度と比較して増益となりました。
自動車市場は、新型コロナウイルス禍が続く中で半導体をはじめとする部品供給問題も発生し、厳しい事業環境にありましたが、当社は強固な顧客基盤を持つアセアン地域を中心に、近年強化しているデジタルマーケティングなどのオンライン施策を、従来のオフライン販売施策と上手く組み合わせることで販売台数やシェアの確保に努めました。
2022/06/24 15:59- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 固定資産除・売却損益
当連結会計年度の固定資産除・売却損益は、海外現地法人におけるオフィス売却などにより、前連結会計年度を52億円(347%)上回る67億円(利益)となりました。2022/06/24 15:59 - #20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産等の取得による支出 | | △388,981 | | △393,833 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | | 47,753 | | 27,888 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △425 | | △443 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #21 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 有価証券損益 | 5,26,30,37,38 | 62,082 | | 75,254 |
| 固定資産除・売却損益 | | 1,530 | | 6,712 |
| 固定資産減損損失 | 12,13,14,15 | △204,047 | | △64,517 |
| その他の損益-純額 | 10,15,2627,30,32,34 | 17,951 | | 23,289 |
「連結財務諸表注記事項」参照
- #22 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| その他の金融資産 | 30,31,32 | 93,102 | | 218,701 |
| 有形固定資産 | 12,15,16 | 2,510,238 | | 2,784,039 |
| 投資不動産 | 13,16 | 95,419 | | 94,399 |
「連結財務諸表注記事項」参照
(単位:百万円)
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、為替変動リスク、金利変動リスク、商品相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
2022/06/24 15:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
