訂正有価証券報告書

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
監査役(社内)2名は、それぞれ、全社経営、財務及び会計部門における経験があり、常勤監査役に選任されています。また、社外監査役3名は、それぞれ、弁護士(企業法務)及び公認会計士としての長年の経験、並びに上場企業における常勤監査役としての経験を有しています。監査役5名の内、常勤監査役 内野 州馬氏及び社外監査役 西川 郁生氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
常勤監査役の内1名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。監査役を補佐する独立の組織として監査役室を設置しており、6名(平成31年4月1日現在)の専任スタッフが機動的に対応する体制としています。
監査役は、監査計画に基づく監査活動の一環として社内の主要会議に出席し(社長室会や事業戦略会議など106回)、国内外主要拠点を含む社内関係部局と対話を行うとともに(社長以下、経営執行部門との対話52回、海外43社/国内11社の事業投資先の経営執行責任者及び国内外17拠点の拠点長との対話)、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握する体制をとっています。法定事項などを決議するのみならず、各監査役が監査活動の状況を報告・共有する場として監査役会で活発な議論を行っています。平成30年度は監査役会を13回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しています。監査役会では、期初に当該年度の監査計画を決議するとともに前年度の監査活動のレビューを行っています。これらは取締役会にも報告しています。また、監査報告書及び会計監査人の選解任・報酬といった法定事項に加え、主要な投融資案件並びに往査・視察及び対話といった監査活動で把握した課題等について検討しています。
② 内部監査
内部監査については、監査部(平成31年4月1日現在71名)が全社的見地から当社、現地法人及び関係会社の監査を行っていることに加え、個々の営業グループも各々内部監査組織を設けて、管下組織の監査を連結ベースで行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果については、都度社長及び監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会及び社長室会に報告しています。
③ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北村嘉章、古内和明、吉村健一、小林永明の4氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士28名、会計士試験合格者21名、その他70名となっています。
当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価し、グローバルな事業活動を監査する会計監査人として適任か否か判断することとしています。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。加えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。
当社の監査役及び監査役会は、平成30年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しています。
④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
監査役、監査部、主計部及び会計監査人のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めています。また、常勤監査役は、連結経営上重要な子会社等の経営執行責任者、監査役等との情報交換を行っています。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度 (百万円)		当連結会計年度 (百万円)
	監査証明業務 に基づく報酬	非監査業務 に基づく報酬	監査証明業務 に基づく報酬	非監査業務 に基づく報酬
当社	797	24	796	54
連結子会社	1,579	69	1,565	59
計	2,376	93	2,361	113

b. その他重要な報酬の内容
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク
に属している外国監査法人に対して、監査証明業務及び非監査業務を委託しています。前連結会計年度及び当連
結会計年度における報酬額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度 (百万円)		当連結会計年度 (百万円)
	監査証明業務 に基づく報酬	非監査業務 に基づく報酬	監査証明業務 に基づく報酬	非監査業務 に基づく報酬
当社	31	34	35	32
連結子会社	2,234	520	2,289	417
計	2,265	554	2,324	449

c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、研修や海外税務申告関連業務などです。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、社内規程に関する助言、研修、海外税務
申告関連業務などです。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行
った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。