有価証券報告書

19. 従業員給付
(1)年金及び退職給付債務
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全従業員を対象とした確定給付型年金制度を設定しています。
確定給付型年金制度の主なものは、日本の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付額は従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
なお、当社が設定している企業年金基金制度については、2013年4月までにその一部を確定拠出年金制度に段階的に移行しました。
当社は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、三菱商事企業年金基金への掛金を拠出することなどの義務が課されています。三菱商事企業年金基金は当社より法的に独立して運営されており、当社が選出する代議員及び従業員が選出する代議員が同一人数にて代議員会を構成しています。代議員会の議長である理事長は、当社が選出する代議員から選出されます。代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長である理事長が決する権限を有しています。ただし、重要な事項については、上記を超える多数で決することと規定しています。
基金の理事は、法令、法令に基づいて行われる厚生労働大臣の処分、三菱商事企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する責務があります。また、理事は、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。
また、上記確定給付型年金制度に加え、当社及び多くの国内の連結子会社は、役員を除く従業員を対象とする非積立型退職一時金制度を設定しています。この制度は、定年退職や早期退職の際に、対象者に対し退職一時金を支給するものです。これらの制度における給付額は、従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
連結会社は測定日を3月31日としています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
確定給付制度債務の現在価値の変動:
期首確定給付制度債務の現在価値	637,640	610,581
勤務費用	17,832	16,913
利息費用	5,401	6,555
数理計算上の差異	△20,339	△39,909
退職給付支払額	△29,576	△30,852
その他	△377	△6,512
期末確定給付制度債務の現在価値	610,581	556,776
制度資産の変動:
期首制度資産の公正価値	622,772	593,106
利息収益	5,997	7,094
利息以外の制度資産に係る収益	8,872	△21,433
会社拠出額	8,675	4,533
退職給付支払額	△22,399	△23,304
退職給付信託の一部返還	△32,100	-
その他	1,289	△2,085
期末制度資産の公正価値	593,106	557,911
資産上限額の影響	-	-
連結財政状態計算書に計上した 資産(△)及び負債 (純額)	17,475	△1,135

1. 「数理計算上の差異」は、人口統計上の仮定及び財務上の仮定の変化により発生します。
2. 「退職給付信託の一部返還」は、前連結会計年度において、当社退職給付信託の一部を解約し、返還を受けたものです。なお、当該返還額は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他―純額」に含まれています。
投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全う出来る水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の種類別公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結会社の制度資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの
資本性金融商品	109,778	104,296
負債性金融商品	9,006	9,575
現金及び現金同等物	70,880	67,590
計	189,664	181,461
活発な市場における公表市場価格がないもの
資本性金融商品	82,548	82,435
負債性金融商品	199,594	167,442
企業年金保険契約	63,944	58,103
その他	57,356	68,470
計	403,442	376,450
制度資産合計	593,106	557,911

1. 活発な市場における公表市場価格がある資本性金融商品は、主に国内株式からなり、ファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。
2. 活発な市場における公表市場価格がない資本性並びに負債性金融商品は、それぞれ主に海外株式、海外債券からなり、いずれもファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。
3. その他には、現金同等物、ヘッジファンド、未公開株ファンド、インフラファンドなどが含まれます。
数理計算上の重要な仮定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(%)	当連結会計年度末(%)
割引率	1.1	1.6
昇給率	2.3	2.4

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の現受給者の給付開始年齢時の平均余命の前提は20.4年及び21.0年、現従業員の給付開始年齢時の平均余命の前提は22.8年及び22.9年です。
数理計算上の重要な仮定に関する感応度分析
当連結会計年度末において、連結会社の確定給付制度債務の大部分を占める当社における割引率が0.5%低下した場合、確定給付制度債務は28,687百万円増加すると想定されます。割引率が0.5%上昇した場合、確定給付制度債務は25,411百万円減少すると想定されます。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には割引率のみが独立して変動するとは限りません。
制度資産の拠出金
連結会社は、制度資産の積立について、拠出額は過去の役務提供に対する給付に加え、将来の役務提供に対する給付を賄うことを基本方針としていますが、国内会社は、一般的に税務上損金算入できる範囲で拠出しています。翌連結会計年度における拠出見込み額は、4,279百万円です。
予想将来給付額
確定給付制度の年度ごとの予想将来給付額は、以下のとおりです。

	当連結会計年度 (百万円)
2023年度	29,572
2024年度	32,002
2025年度	31,061
2026年度	31,486
2027年度	35,328
2028年度～2032年度計	166,335

確定拠出年金制度費用処理額
当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された確定拠出年金制度に係る年金費用は、それぞれ10,040百万円及び11,770百万円です。
(2)人件費
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ710,978百万円及び776,293百万円です。