有価証券報告書

31. 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書上の計上額、及び取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)			当連結会計年度末 (百万円)
	金融資産		金融負債	金融資産		金融負債
	デリバティブ	貸付金	デリバティブ	デリバティブ	貸付金	デリバティブ
総 額 (相殺処理前)	4,538,667	-	4,650,975	1,865,398	45,000	1,841,643
相殺額	△3,545,133	-	△3,548,810	△1,311,862	-	△1,310,197
連結財政状態計算書上の計上額	993,534	-	1,102,165	553,536	45,000	531,446
連結財政状態計算書上相殺されない金額	△412,629	-	△390,702	△304,458	△45,000	△223,528
純額	580,905	-	711,463	249,078	-	307,918

「相殺額」には、デリバティブのほかに、相殺要件を満たす財務担保も一部含まれています。
デリバティブ取引
連結会社と取引相手との間には、法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似の契約が存在します。
これらの契約では、1つでも約定の不履行又は解除があった場合には、当該契約の対象となっているすべての金融商品を単一の純額で決済することを定めており、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけではありません。
現先取引
連結会社は、債権を担保として現金を貸し付ける場合、取引相手の債務不履行や倒産・破産の際には、担保である債権と貸付とを相殺できる契約を締結しています。これらの契約は、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけではありません。
また、注記34「(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡」に記載の債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引にかかる金額は上記の表に含めていませんが、これらの契約も現先取引と同様に相殺権を創出します。