有価証券報告書

39. ストラクチャード・エンティティ
連結会社は、ストラクチャード・エンティティに対する関与について検討し、ストラクチャード・エンティティに対して支配を有しているかどうかを判定します。連結会社が、ストラクチャード・エンティティのリターンに最も重要な影響を及ぼす活動を指示する権限を有し、かつ、ストラクチャード・エンティティにとって潜在的に重要となる可能性のある損失を負担する義務又は利益を享受する権利を有する場合には、連結会社は、当該ストラクチャード・エンティティを支配する者に該当するものと判定し、当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しています。
非連結のストラクチャード・エンティティ
連結会社が支配していないことから子会社として連結していないストラクチャード・エンティティは、様々な活動を行っており、代表的なものとして、インフラ事業におけるプロジェクト・ファイナンス及び不動産関連事業を遂行するための事業体があります。これらのストラクチャード・エンティティは、主として借入により資金調達を行っており、連結会社は、投資、保証、又は貸付という形態により関与し、事業投資リスク及び信用リスクにさらされています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エンティティに係る資産合計	113,531	123,568

連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計のうち、主なものは「持分法で会計処理される投資」及び「その他の投資」です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で認識されるストラクチャード・エンティティに係る負債の金額に重要性はありません。