有価証券報告書

34. 金融商品の譲渡
(1)前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止をした金融資産に対する継続的関与は以下のとおりです。
自動車・モビリティセグメントの連結子会社は、400百万ユーロ(58,288百万円)の債権売却用ファシリティーを設定し、契約上適格な貸付債権を第三者へ譲渡しています。当該ファシリティーにより、連結会社は、使用残高400百万ユーロ(58,288百万円)を最大値として継続的に債権を譲渡することが可能です。上記使用残高は第三者への割引後の金額となります。なお、連結会社は、譲渡資産である貸付債権からの将来の利息収入のうち一部を受け取る権利を有するとともに、譲渡先の第三者に対して現金預託及び保証差入を行っており、ファシリティー使用残高全体の一定割合を上限として信用リスクを負担しています。また、連結会社は、サービサーとして、貸付債権の元本及び利息の回収を行います。
連結会社は、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行い、本譲渡取引を売却処理しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した本譲渡取引は以下のとおりです。なお、本譲渡取引により認識した売却益に重要性はありません。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
売却処理された貸付債権の累計額	9,645	26,571
受領した譲渡対価の累計額	9,607	26,464

連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、将来の利息収入の一部を受け取る権利を公正価値により評価し、流動資産として計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した当該資産の累計額及び当該資産に関連して受け取った収入に重要性はありません。
また、連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、負担する譲渡資産の信用リスク及び貸付債権の回収業務に関するサービス負債を計上していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の本譲渡取引により計上した当該負債に重要性はありません。
上記の資産・負債はいずれも継続的に上記と同様の方法により公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の損益-純額」として認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当該取引に関連する上記の主な残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
譲渡対象債権残高	57,063	58,285
将来の利息収入に関する公正価値	1,584	767
損失の最大エクスポージャーの金額	10,303	7,854

譲渡対象債権残高は、本譲渡取引により売却処理された貸付債権の期末残高です。また、損失の最大エクスポージャーの金額は、連結会社が第三者に対して行っている現金預託及び保証差入の合計金額となり、前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した信用損失の負担はありません。
なお、2023年5月31日に、連結会社が保有する当該会社の全株式について売却が完了しました。詳細は注記41「MCE
Bank GmbH(自動車販売金融事業)の株式譲渡」をご参照ください。
(2)前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡は以下のとおりです。
連結会社は、営業債権の一部について手形債権流動化プログラム等により、手形を流動化していますが、当該譲渡済債権についてデフォルトが発生した場合は債権譲受人より額面金額にて買い戻す義務があります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該譲渡資産の認識の中止を行っていません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該譲渡債権及び譲渡により発生した負債の金額に重要性はありません。
また、連結会社は、保有している債券の一部について債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引を行っています。
債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息相当を受け取る権利は連結会社にあり、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。買戻条件付債券売却取引では、債券を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。これらのような債券についても、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中止を行っていません。
このような債券を、当連結会計年度末において、「短期運用資産」に39,112百万円、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、「その他の投資」にそれぞれ45,903百万円及び9,428百万円計上しています。また、担保として受け入れた現金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債として「社債及び借入金」にそれぞれ44,397百万円及び48,667百万円計上しています。当該負債は、貸出債券が返済された場合や買戻しの際に決済されることとなりますが、その間、連結会社が当該債券を利用することはできません。なお、当該債券及び関連する負債の帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。