有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,703百万円	7,567百万円
勤務費用	331	369
利息費用	64	-
数理計算上の差異の発生額	773	15
退職給付の支払額	△305	△386
退職給付債務の期末残高	7,567	7,567

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,986百万円	4,894百万円
期待運用収益	85	82
数理計算上の差異の発生額	△253	135
事業主からの拠出額	284	232
退職給付の支払額	△206	△254
年金資産の期末残高	4,894	5,090

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,137百万円	5,134百万円
年金資産	△4,894	△5,090
	242	43
非積立型制度の退職給付債務	2,430	2,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,672	2,476
退職給付に係る負債	2,700	2,579
退職給付に係る資産	△27	△103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,672	2,476

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	331百万円	369百万円
利息費用	64	-
期待運用収益	△85	△82
数理計算上の差異の費用処理額	△120	102
過去勤務費用の費用処理額	△28	24
確定給付制度に係る退職給付費用	161	415

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△28百万円	24百万円
数理計算上の差異	△1,147	222
合 計	△1,176	247

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△97百万円	△73百万円
未認識数理計算上の差異	△539	△316
合 計	△637	△390

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	42%	42%
株式	40	41
保険資産(一般勘定)	13	13
その他	5	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	0.9%～2.3%	0.9%～2.3%
予想昇給率等	4.7%～10.1%	4.7%～10.1%

(注)予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。