有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,567百万円	7,567百万円
勤務費用	369	375
数理計算上の差異の発生額	15	△21
退職給付の支払額	△386	△405
退職給付債務の期末残高	7,567	7,515

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,894百万円	5,090百万円
期待運用収益	82	85
数理計算上の差異の発生額	135	206
事業主からの拠出額	232	234
退職給付の支払額	△254	△281
年金資産の期末残高	5,090	5,335

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,134百万円	5,100百万円
年金資産	△5,090	△5,335
	43	△235
非積立型制度の退職給付債務	2,432	2,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,476	2,180
退職給付に係る負債	2,579	2,415
退職給付に係る資産	△103	△235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,476	2,180

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	369百万円	375百万円
期待運用収益	△82	△85
数理計算上の差異の費用処理額	102	58
過去勤務費用の費用処理額	24	24
確定給付制度に係る退職給付費用	415	373

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	24百万円	24百万円
数理計算上の差異	222	286
合 計	247	311

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△73百万円	△48百万円
未認識数理計算上の差異	△316	△30
合 計	△390	△78

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	42%	42%
株式	41	42
保険資産(一般勘定)	13	12
その他	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	0.9%～2.3%	0.9%～2.3%
予想昇給率等	4.7%～10.1%	4.7%～10.1%

(注)予想昇給率等は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。