日教販の全事業営業利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年3月31日
- 5億6509万
- 2011年3月31日 +28.8%
- 7億2782万
- 2012年3月31日 -21.2%
- 5億7355万
- 2013年3月31日 -22.84%
- 4億4253万
- 2014年3月31日 -0.85%
- 4億3875万
- 2015年3月31日 +5.88%
- 4億6455万
- 2016年3月31日 +10.45%
- 5億1312万
- 2017年3月31日 +12.55%
- 5億7750万
- 2018年3月31日 +11.4%
- 6億4335万
- 2019年3月31日 -22.98%
- 4億9551万
- 2020年3月31日 +24.52%
- 6億1702万
- 2021年3月31日 -11.01%
- 5億4907万
- 2022年3月31日 -20.98%
- 4億3389万
- 2023年3月31日 -2.7%
- 4億2219万
- 2024年3月31日 +19.53%
- 5億464万
- 2025年3月31日 -6.05%
- 4億7413万
個別
- 2010年3月31日
- 5億4081万
- 2011年3月31日 +30.54%
- 7億597万
- 2012年3月31日 -21.18%
- 5億5642万
- 2013年3月31日 -22.25%
- 4億3264万
- 2014年3月31日 -1.93%
- 4億2431万
- 2015年3月31日 +9.4%
- 4億6420万
- 2016年3月31日 +6.77%
- 4億9562万
- 2017年3月31日 +15.55%
- 5億7270万
- 2018年3月31日 +12.34%
- 6億4335万
- 2019年3月31日 -22.97%
- 4億9554万
- 2020年3月31日 +24.52%
- 6億1705万
- 2021年3月31日 -11.01%
- 5億4911万
- 2022年3月31日 -20.98%
- 4億3392万
- 2023年3月31日 -2.7%
- 4億2219万
- 2024年3月31日 +19.08%
- 5億273万
- 2025年3月31日 -6.05%
- 4億7231万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/12/24 12:19
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △123,897 △128,144 連結財務諸表の営業利益 361,777 331,394
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/12/24 12:19
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結売上高は28,952,732千円となりました。セグメント別に分析しますと、教科書部門において前期の小学校教科書改訂に伴う指導書大幅売上増の反動等により減収となったことを主因に、出版物等取次販売事業の売上は減少しました。不動産賃貸事業については、賃貸ビル入居率の100%維持により売上は増加しました。2025/12/24 12:19
経費面では、外注費や光熱水道費等のコスト削減努力による販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は331,394千円と前年同期比8.4%減、経常利益は320,904千円と前年同期比8.3%減、税金等調整前当期利益は318,335千円と前年同期比3.6%減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は220,376千円と前年同期比1.6%増となりました。
③資本の財源及び資金の流動性について - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2025/12/24 12:19
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は323,363千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は278,824千円(営業利益。セグメント情報参照)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりであります。