有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が制限され、非常に厳しい状況で
推移しました。また、世界経済においても、一部の業種を除き回復基調にあるものの、全体的には先行き不透明な
状況が続きました。
こうした中、当社グループにおきましては、繊維原料や生地の取引が低調に推移したものの、国内外の繊維関連
事業拠点が連携し、医療・衛生消耗品の需要に対応しました。また、ホビー関連商材では、海外市場開拓・深耕に
向けた施策が奏功するとともに、国内の巣ごもり需要を取り込んだことにより、売上が伸長しました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,932百万円増加し、60,465百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円減少し、37,225百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,046百万円増加し、23,239百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高116,375百万円(前期比0.7%増収)、営業利益3,632百万円(前期比
204.8%増益)、経常利益3,700百万円(前期比205.0%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益2,026百万円(前
期比100.8%増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
繊維関連事業の経営成績は、売上高89,488百万円(前期比0.3%減収)、営業利益2,894百万円(前期比446.5%
増益)となりました。
工業製品関連事業の経営成績は、売上高26,886百万円(前期比4.3%増収)、営業利益1,433百万円(前期比
22.4%増益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,379百万円の収入(前期比4,465百万円の収入の増加)となりまし
た。主な要因は税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の支出(前期比713百万円の支出の減少)となりました。主
な要因は有形固定資産の取得による支出などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,438百万円の支出(前期比1,860百万円の支出の増加)となりまし
た。主な要因は借入金の返済による支出などによるものです。
これらに換算差額△166百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額36百万円を加味した結果、当期末
における現金及び現金同等物の残高は前期末比2,695百万円増加の14,594百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
繊維関連事業	1,874	△12.3
工業製品関連事業	1,176	△5.3
合計	3,050	△9.7

(注)1 生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
繊維関連事業	82,732	△7.7	6,502	△51.0
工業製品関連事業	27,924	15.4	2,739	61.0
合計	110,656	△2.8	9,241	△38.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
繊維関連事業	89,488	△0.3
工業製品関連事業	26,886	4.3
合計	116,375	0.7

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
Toray Industries (HK) Ltd.	29,471	25.5	28,111	24.2
Pacific Textiles Limited	15,457	13.3	12,052	10.4

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比870百万円減少の47,387百万円、固定資産は投資
有価証券の増加などにより前期末比2,803百万円増加の13,077百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,932百万円増加の60,465百
万円となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末比2,724百万円減少の35,875百万円、固定負債は繰
延税金負債の増加などにより、前期末比610百万円増加の1,350百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円減少の37,225百万
円となりました。
株主資本は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前期末比1,750百万円増加の21,301百
万円となりました。その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比2,295百万
円増加の1,938百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,046百万円増加の23,239百
万円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、工業製品関連事業の売上高が伸長したことにより、前期比826百万円増収の116,375百万円となりま
した。
(売上総利益)
売上総利益は、繊維関連事業の利益率が上昇したことや、工業製品関連事業の売上高が増加したことなどによ
り、前期比2,260百万円増益の14,644百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、売上総利益の増加に加え、広告宣伝費や旅費等の販管費を削減することができましたので、前期
比2,440百万円増益の3,632百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、支払利息の減少などにより営業外損益の部が改善した結果、前期比2,487百万円増益の3,700百万
円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失を計上し、税金費用を差し引いた結果、前期比1,017百万円増
益の2,026百万円となりました。
セグメントごとの分析は次のとおりであります。
<繊維関連事業>・インナー用機能糸・生地の海外販売およびパンスト・タイツ用加工糸の取引が減少しました。
・婦人ファンデーションの取引は増加しました。
・欧米向けのアウター用生地の取引およびアウター製品の取引は低調に推移しました。
・国内外のグループ企業の連携により、医療・衛生消耗品の需要に対応しました。
以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比294百万円、0.3%減収の89,488百万円となりましたが、セ
グメント利益(営業利益)は、前期比2,365百万円、446.5%増益の2,894百万円となりました。
<工業製品関連事業>・フィルム関連の取引が低調に推移しましたが、塗料原料および米国における化学品の取引は増加しました。
・機械・機器の取引は減少しました。
・ホビー関連の取引は国内、海外向けともに大きく伸長しました。
・「環境関連事業の拡大」における生分解性プラスチック関連の取引では、ストローなど用途が広がっていま
す。
以上の結果、当事業全体では、売上高は、前期比1,120百万円、4.3%増収の26,886百万円となり、セグメン
ト利益(営業利益)は、前期比262百万円、22.4%増益の1,433百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己
資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を
選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に
努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末
比4,812百万円減少の△2,644百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について
繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提
条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積り
に変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
c.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減
額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要とな
る可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありま
すが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、2022年3月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続
くもののその後については徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。