資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理の方法
社債発行費……社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

2014/06/26 11:04

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/06/26 11:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 11:04

#4 セグメント表の脚注（連結）

全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない資産であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/26 11:04

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2014/06/26 11:04

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の算定方法も変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2014/06/26 11:04

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
建物(附属設備を除く) 28～50年
機械装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
自社利用分のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:04

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2014/06/26 11:04

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 11:04

#12 対処すべき課題（連結）

こうした社内外の変化に対応するため、「連結運営体制の強化」、「リスクマネジメントの深化」、「人材育成」に取り組んでおります。
連結運営体制の強化では、効率的なグループ運営体制を構築するとともに、グループ間の人材交流の推進やITインフラの整備を進めております。また、事業展開を支える財務基盤の強化策として、格付けを維持しながら、負債と資本の適切なバランスを保つとともに、投資と事業キャッシュ・フローを適切にバランスできるよう、事業キャッシュ・フローの予測を適切にモニターできる体制を構築し、資産の効率性の観点から収益性の高い資産への入替えを推進しております。
リスクマネジメントの深化では、グループ企業の内部統制・リスク管理や、メーカーポジションの取引リスクの管理を強化しております。

2014/06/26 11:04

#13 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。2014/06/26 11:04

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。

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#15 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法非適用会社は非連結子会社 長瀬企業管理(上海)有限公司等12社、関連会社 日本ユーエヌエフ㈱等3社、計15社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/26 11:04

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#19 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	地域	種類	金額
液晶ディスプレイ用光学フィルムの加工設備等	広東省	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	56
遊休資産	近畿	土地、無形固定資産	27
計			1,896

当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
上記のうち、搬送用樹脂トレイ製品の製造設備等、半導体ウエーハのメッキ加工設備等、液晶ディスプレイ用光学フィルムの加工設備等については、当該事業からの撤退に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、樹脂原料の加工設備等、医薬中間体の生産設備等については、事業環境の大幅な変化に伴う事業の採算性悪化に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2014/06/26 11:04

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,395百万円	1,953百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 11:04

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,363百万円	1,283百万円
(繰延税金負債)
技術資産	7,183百万円	6,551百万円
圧縮記帳積立金	1,974	2,062

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 11:04

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 11:04

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/26 11:04

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/06/26 11:04

#25 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。2014/06/26 11:04

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	28,103百万円
(内訳)
② 年金資産	16,392
③ 未認識数理計算上の差異	1,516

(注) 1 連結子会社は一部を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 「④前払年金費用」は、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

2014/06/26 11:04

#27 連結の範囲の変更（連結）

なお、当連結会計年度において、吸収合併による消滅等によりエヌシーケー㈱等3社を連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除外した子会社は長瀬企業管理(上海)有限公司等12社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

2014/06/26 11:04

#28 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、1株当たり配当額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり14円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、1株当たり28円となりました。

2014/06/26 11:04

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物(附属設備除く) 15～50年
機械装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:04

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ たな卸資産
…主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/26 11:04

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産(元本確保)で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入及びコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入及び社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/26 11:04