- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
延資産の処理の方法
社債発行費……社債償還期間にわたり利息法により償却しております。
2018/06/25 11:11- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/06/25 11:11- #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
<社外監査役>当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
白藤信之氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しており、また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同3.44%保有しており、また、当社の同行からの2018年3月末時点における借入残高は当社総資産の1.5%未満であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2017年度に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。
松井巖氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社は同氏並びに同氏の所属する八重洲総合法律事務所と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員と認識しております。なお、同氏は株式会社オリエントコーポレーションの社外監査役でありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。
2018/06/25 11:11- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/25 11:11- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/25 11:11 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2018/06/25 11:11- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は長瀬企業管理(上海)有限公司等9社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2018/06/25 11:11- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
建物(附属設備を除く) 23～50年
機械装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
自社利用分のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:11 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2018/06/25 11:11- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/06/25 11:11- #11 固定資産廃棄損の注記
※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2018/06/25 11:11- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/25 11:11 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。2018/06/25 11:11 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/06/25 11:11- #15 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法非適用会社は、非連結子会社 長瀬企業管理(上海)有限公司等9社、関連会社 長瀬和多田信息諮詢服務(深圳)有限公司等9社、計18社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2018/06/25 11:11- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2018/06/25 11:11- #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2018/06/25 11:11- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/25 11:11- #19 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した
資産グループの概要は次のとおりであります。
| 主な用途 | 関連事業 | 地域 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | カラーフォーマ-の製造・販売 | 北陸地方 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 287百万円83110861,233 |
| 事業用資産 | カラーフォーマーの製造・販売 | 米国 テネシー州 | 機械装置及び運搬具 | 14 |
| 有形固定資産その他計 | 115 |
| 事業用資産 | 樹脂原料の加工・販売 | 近畿地方 | 建物及び構築物 | 3 |
| 機械装置及び運搬具 | 79 |
| 有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 0285 |
| 事業用資産 | 蓄電池システムの製造・販売 | 東海地方 | 機械装置及び運搬具 | 14 |
| 有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 21238 |
| 事業用資産 | 合成樹脂製品等の製造・販売 | 東海地方 | 建物及び構築物 | 17 |
| 事業用資産 | 半導体・液晶業界向け装置の製造・販売 | 関東地方 | 建物及び構築物有形固定資産その他計 | 011 |
| 遊休資産 | - | 近畿地方 | 土地 | 6 |
| | | 減損損失 計 | 1,398 |
(
資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用
資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定
資産および遊休
資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
- #20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 39,830百万円 | 43,303百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | 2 | - |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | △102 | △445 |
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年3月31日) | 当事業年度(2018年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 3,108百万円 | 2,972百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 1,202百万円 | 1,436百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 技術資産 | 4,204百万円 | 3,720百万円 |
| 圧縮記帳積立金 | 1,425 | 1,240 |
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「ACE-2020」では、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指しています。
本期間中に、収益拡大の手段として成長投資1,000億円を設定しました。営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本としますが、運転資金の効率化および資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持します。
「ACE-2020」の定量目標は下表のとおりです。
2018/06/25 11:11- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、348億9千万円増加の3,561億円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加やのれんの計上等により、前連結会計年度末に比べ57億7千万円増加の2,153億3千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ406億7千万円増加の5,714億4千万円となりました。
負債は、社債の償還による減少があったものの、買掛金や借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ270億6千万円増加の2,626億4千万円となりました。
2018/06/25 11:11- #25 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
a.子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
ⅰ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
ⅱ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/25 11:11 - #26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。2018/06/25 11:11 - #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 18,932百万円 | 18,888百万円 |
| 期待運用収益 | 395 | 378 |
| その他 | 7 | △2 |
| 年金資産の期末残高 | 18,888 | 19,513 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #28 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、1株当たり配当額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業拡大並びに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、前事業年度に比べ普通配当を1円増配し、また当事業年度の連結業績および財政状態等を勘案し特別配当5円を加え、1株当たり23円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、1株当たり40円となりました。
2018/06/25 11:11- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物(附属設備除く) 15～50年
機械装置 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 11:11 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ たな卸資産
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2018/06/25 11:11 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産(元本確保)で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
2018/06/25 11:11- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,301円10銭 | 2,424円97銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 81円65銭 | 136円34銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
