- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/24 14:28- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/06/24 14:28 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2021/06/24 14:28- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/24 14:28 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(6社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2021/06/24 14:28- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ たな卸資産
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 14:28 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2021/06/24 14:28- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2021/06/24 14:28- #9 固定資産廃棄損の注記（連結）
※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2021/06/24 14:28- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 14:28 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
以下の資産について、仕入債務に係る質権が設定されております。
2021/06/24 14:28- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2021/06/24 14:28- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2021/06/24 14:28- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/24 14:28- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/24 14:28- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/24 14:28- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/24 14:28- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/24 14:28- #19 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した
資産グループの概要は次のとおりであります。
| 主な用途 | 関連事業 | 地域 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | ガラス基板の薄型加工 | 中国 福建省 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 462百万円945197331,639 |
| 事業用資産 | 医薬品の製造・販売 | 近畿地方 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他計 | 57127159903 |
| その他(のれん) | シロキサン材料の製造・開発 | フィンランドヘルシンキ | のれん | 570 |
| 事業用資産 | 蓄電池システムの製造・販売 | 東海地方 | 機械装置及び運搬具有形固定資産その他計 | 022 |
| 遊休資産 | - | 近畿地方 | 土地 | 2 |
| | | 減損損失 計 | 3,116 |
(
資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用
資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定
資産および遊休
資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 |
| 2006年4月 | 同行欧州審査部⦅ロンドン⦆部長 兼 欧州三井住友銀行 |
| 2013年5月2016年4月2016年6月 | 同行資産監査部 部長同行を退職当社監査役現在に至る |
- #21 監査報酬（連結）
・リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席、重要子会社の監査役兼務による直接監視、国内外の重要な子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じ、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証。
・会計監査人とのミーティングを定期開催含め当事業年度は24回開催。監査計画および監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行い、また会計監査人の子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人の独立性保持や職業的懐疑心など監査の適切性を監視・検証。
監査の分担は概ね以下の通り実施しております。
2021/06/24 14:28- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外監査役>当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
白藤信之氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に当社担当経験はありません。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同3.52%保有しており、また、当社の同行からの2021年3月末時点における借入残高は当社の総資産の2.4%未満であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2021年3月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。
松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2021年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2021年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2021年3月期に開催された取締役会17回のうち16回出席しております。また、任意で設置している指名委員会の委員であります。
2021/06/24 14:28- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 2,782百万円 | 2,611百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 1,311百万円 | 1,492百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 技術資産 | 2,760百万円 | 2,280百万円 |
| 圧縮記帳積立金 | 1,226 | 1,139 |
2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
シェアードサービスとして国内関係会社に対して効率的に間接業務を提供する長瀬ビジネスエキスパート㈱の業務範囲の拡大により、業務の生産性および質の向上を図り、またITを活用し間接業務ならびに営業・販売活動の効率化などを行い、連結売上総利益一般管理費比率※1の5ポイント改善※2を図ります。
※1:研究開発費、のれん等の買収関連無形資産の償却、数理計算上の差異の償却による損益を除く
※2:過去5年間(2016年度～2020年度)の平均数値との比較
2021/06/24 14:28- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、現預金の減少等があったものの、売掛金およびたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、223億9千万円増加の4,017億5千万円となりました。固定資産は、無形固定資産の償却による減少および一部国内子会社の連結除外による有形固定資産の減少があったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ67億1千万円増加の2,388億3千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ291億円増加の6,405億8千万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの減少があったものの、買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ39億2千万円増加の3,021億5千万円となりました。
2021/06/24 14:28- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/24 14:28- #28 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の当事業年度の業績への影響に関し、特に第1四半期会計期間においては自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けましたが、第2四半期会計期間以降はテレワーク需要等を背景として主に電子セグメントにおけるエレクトロニクス関連ビジネスおよび加工材料セグメントにおける樹脂ビジネスの回復があったこと等から、全体として影響は限定的なものとなりました。
2021/06/24 14:28- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの当連結会計年度の業績への影響に関し、特に第1四半期連結会計期間においては自動車関連ビジネスを中心に相当程度の影響を受けましたが、第2四半期連結会計期間以降はテレワーク需要等を背景として主に電子セグメントにおけるエレクトロニクス関連ビジネスおよび加工材料セグメントにおける樹脂ビジネスの回復があったこと等から、全体として影響は限定的なものとなりました。
2021/06/24 14:28- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 22,088百万円 | 22,305百万円 |
| 期待運用収益 | 436 | 452 |
| その他 | 0 | 15 |
| 年金資産の期末残高 | 22,305 | 24,093 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(6社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/24 14:28- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。
実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。
また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。
2021/06/24 14:28- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産および無形固定資産の減損評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/24 14:28- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2021/06/24 14:28- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産(元本確保)で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
2021/06/24 14:28- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,462円04銭 | 2,670円09銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 122円12銭 | 151円91銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
