有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。株主に対しては安定した配当を継続して実施することを第一義とするとともに、不断に収益力の向上に努め、基礎的な収益水準の上昇とともに戦略的投資からの利益回収状況に合わせて、配当額の増加を目指してまいります。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業等への積極投資に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
当事業年度の剰余金配当につきましては、業績が期初予想に比べ上振れたことから、当連結会計年度が創立70周年であったことも勘案して、1株当たり期末配当金を65円の普通配当と10円の記念配当を合わせた75円といたしました。これにより既に実施いたしました中間配当1株当たり10円(平成29年10月1日実施の5株を1株とする株式併合後換算では50円相当)と合わせた当事業年度の1株当たり年間配当は、125円相当となっております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業等への積極投資に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
当事業年度の剰余金配当につきましては、業績が期初予想に比べ上振れたことから、当連結会計年度が創立70周年であったことも勘案して、1株当たり期末配当金を65円の普通配当と10円の記念配当を合わせた75円といたしました。これにより既に実施いたしました中間配当1株当たり10円(平成29年10月1日実施の5株を1株とする株式併合後換算では50円相当)と合わせた当事業年度の1株当たり年間配当は、125円相当となっております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月10日 | 2,031 | 10.00 |
| 取締役会 | ||
| 平成30年6月22日 | 3,047 | 75.00 |
| 定時株主総会 |