有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えており、経営基盤の強化と成長分野への投資のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対しては安定した配当を継続して実施するとともに、利益水準や経営環境、配当性向などを勘案して配当額の増加を目指していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業等への積極投資に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
当事業年度の剰余金配当につきましては、事業環境は厳しいものがありましたが、大きな下振れもなく、確実に事業収益を上げることができたことから、1株当たり期末配当金は10円といたしました。これにより既に実施いたしました中間配当1株当たり8円と合わせ、当期の1株当たり年間配当は18円となっております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月13日 取締役会	1,657	8.00
平成28年6月29日 定時株主総会	2,072	10.00