有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。株主に対しては安定した配当を継続して実施することを第一義とするとともに、不断に収益力の向上に努め、基礎的な収益水準の上昇とともに戦略的投資からの利益回収状況に合わせて、配当額の増加を目指してまいりました。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業等への積極投資に活用し、当社の企業価値の更なる向上に努めました。
当事業年度の剰余金配当につきましては、既存の事業領域やグループ企業からの収益については厳しい事業環境下にあっても安定的な利益創出力が認められたものの、戦略的投資における減損処理などにより当期純損失となったことから、1株当たり期末配当を25円といたしました。これにより既に実施いたしました中間配当1株当たり75円と合わせた当事業年度の1株当たり年間配当は、前事業年度の1株当たり150円から100円に減配となっております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月11日 取締役会	3,047	75.00
2020年6月24日 定時株主総会	1,015	25.00

次年度以降の基本方針につきましては、これまでの方針を踏襲しつつ、株主還元、成長投資及び資本の拡充の均衡を図りながら株主価値のさらなる向上を目指していくよう、次期中期経営計画のなかで提示する所存です。