有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。株主に対しては安定した配当を継続して実施することを第一義とするとともに、不断に収益力の向上に努め、基礎的な収益水準の上昇とともに戦略的投資からの利益回収状況に合わせて、配当額の増加を目指してまいります。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業等への積極投資に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
当事業年度の剰余金配当につきましては、期初予想を上回る事業収益を上げることができ、収益力の向上が認められることから、1株当たり期末配当金は10円といたしました。これにより既に実施いたしました中間配当1株当たり9円と合わせ、当期の1株当たり年間配当は19円となっております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業等への積極投資に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
当事業年度の剰余金配当につきましては、期初予想を上回る事業収益を上げることができ、収益力の向上が認められることから、1株当たり期末配当金は10円といたしました。これにより既に実施いたしました中間配当1株当たり9円と合わせ、当期の1株当たり年間配当は19円となっております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月11日 取締役会 | 1,828 | 9.00 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 | 2,031 | 10.00 |