有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。これまで、株主に対しては安定した配当を継続して実施することを第一義とするとともに、不断に収益力の向上に努め、基礎的な収益水準の上昇とともに戦略的投資からの利益回収状況に合わせて、配当額の増加を目指してまいりました。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社の企業価値の更なる向上に努めてまいりました。
当社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画(2020年度-2022年度)においては、2022年度末に株主資本2,000億円以上の積み上げを目標として掲げ、長期的な成長に向けた土台作りと財務基盤の強化を一層進めていきたいと考えております。
上記を踏まえ、当事業年度の剰余金配当につきましては、現状の水準を継続し、1株当たり期末配当を30円といたしました。これにより既に実施いたしました中間配当1株当たり30円と合わせた当事業年度の1株当たり年間配当は、60円となります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当回数は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の強化並びに成長事業・新規事業への積極投資に活用し、当社の企業価値の更なる向上に努めてまいりました。
当社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画(2020年度-2022年度)においては、2022年度末に株主資本2,000億円以上の積み上げを目標として掲げ、長期的な成長に向けた土台作りと財務基盤の強化を一層進めていきたいと考えております。
上記を踏まえ、当事業年度の剰余金配当につきましては、現状の水準を継続し、1株当たり期末配当を30円といたしました。これにより既に実施いたしました中間配当1株当たり30円と合わせた当事業年度の1株当たり年間配当は、60円となります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月9日 取締役会 | 1,219 | 30.00 |
| 2021年6月23日 定時株主総会 | 1,219 | 30.00 |