訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、安定した財務基盤の確立と収益力の向上を図り、株主の皆様への安定的な配当を基本とした上で、利益水準を考慮し利益還元を行うことを基本方針としており、中期経営計画の最終年度は連結配当性向30%を目処に引き上げるよう取組んでおります。
内部留保金につきましては、株主資本の一層の充実を図りつつ、持続的な事業発展につながる有効な投資に充当し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当事業年度の1株当たり期末配当金につきましては、減損損失(2,582百万円)を計上しましたが、安定的な配当を重視し、当初公表のとおり期末配当を1株当たり12円とさせて頂きます。これにより当期の配当は中間配当の8円とあわせて20円となります。
翌事業年度の配当金につきましては、中期経営計画最終年度の配当方針に従い当期に引続き増配することとし、中間配当として1株当たり12円、期末配当として1株当たり15円、年間で27円の配当を予定しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保金につきましては、株主資本の一層の充実を図りつつ、持続的な事業発展につながる有効な投資に充当し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当事業年度の1株当たり期末配当金につきましては、減損損失(2,582百万円)を計上しましたが、安定的な配当を重視し、当初公表のとおり期末配当を1株当たり12円とさせて頂きます。これにより当期の配当は中間配当の8円とあわせて20円となります。
翌事業年度の配当金につきましては、中期経営計画最終年度の配当方針に従い当期に引続き増配することとし、中間配当として1株当たり12円、期末配当として1株当たり15円、年間で27円の配当を予定しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月10日 取締役会決議 | 750 | 8.0 |
| 平成27年5月11日 取締役会決議 | 1,125 | 12.0 |