(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	287百万円		314百万円
退職給付引当金	79		98
長期未払金	58		56
賞与引当金	33		33
本社移転損失引当金	50		50
繰越欠損金	924		589
投資有価証券評価損	383		383
その他	14		29
繰延税金資産小計	1,831		1,557
評価性引当額	△1,831		△1,557
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256		△358
固定資産圧縮積立金	△61		△61
固定資産圧縮特別勘定積立金	△71		-
前払年金費用	△66		△63
繰延税金負債合計	△456		△482
繰延税金負債の純額	△456		△482
貸借対照表の表示額
流動資産	-		-
固定負債	456		482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率			38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	税引前当期純損失を計		△10.4
住民税均等割	上しているため、内訳		0.4
評価性引当額の増減	を記載していない。		△31.8
その他			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△2.4

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、同年4月1日に
施行されている。これにより平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこ
ととなった。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日
に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されている。