8088 岩谷産業

8088
2026/08/18
時価
5305億円
PER 予
11.46倍
2010年以降
5.51-35.4倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.61-2倍
(2010-2026年)
配当 予
2.08%
ROE 予
9.56%
ROA 予
4.91%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
8304億9500万
2025年3月31日 +5.02%
8721億9400万

個別

2024年3月31日
6022億9100万
2025年3月31日 +2.62%
6180億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セラミックス原料、半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要
2025/06/17 16:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。
(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/17 16:00
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
2025/06/17 16:00
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/17 16:00
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/17 16:00
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に配分された金額です。
(3) 償却方法及び償却期間
2025/06/17 16:00
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更により、当社の持分法適用関連会社であるコスモエネルギーホールディングス株式会社において、遡及適用により前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金が変動しております。前連結会計年度末よりコスモエネルギーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としており、同社による当該会計方針の変更に伴う影響を当社の当連結会計年度の期首より反映させております。
この結果、当連結会計年度の期首において、投資有価証券が130百万円、利益剰余金が130百万円それぞれ増加しております。
2025/06/17 16:00
#8 会計方針に関する事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/17 16:00
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)172,121187,745
契約資産(期首残高)870712
契約資産(期末残高)712879
契約負債(期首残高)10,5007,201
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益にかかる未請求の対価に
2025/06/17 16:00
#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※7 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
売掛金134,254152,787
契約資産712879
2025/06/17 16:00
#11 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
なお、内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
土地2525
リース資産-5
借地権185185
2025/06/17 16:00
#12 固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等による圧縮記帳額は8,677百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
土地6868
リース資産-5
ソフトウエア(無形固定資産「その他」)77
借地権(無形固定資産「その他」)185185
合計7,998百万円8,677百万円
2025/06/17 16:00
#13 固定資産売却損の注記(連結)
※8 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。
2025/06/17 16:00
#14 固定資産売却益の注記(連結)
※4 「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。
2025/06/17 16:00
#15 固定資産除却損の注記(連結)
※9 「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品4715
ソフトウエア(無形固定資産「その他」)359
その他36109
2025/06/17 16:00
#16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/17 16:00
#17 担保に供している資産の注記(連結)
※3 担保に供している資産
(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
2025/06/17 16:00
#18 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2025/06/17 16:00
#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額288,449百万円309,203百万円
2025/06/17 16:00
#20 有形固定資産等明細表(連結)
物の当期増加額9,923百万円のうち主なものは、神戸研修所8,383百万円であります。
建設仮勘定の当期増加額16,396百万円のうち主なものは、工場用土地4,250百万円、神戸研修所2,518百万円、ヘリウムコンテナ1,306百万円であります。また当期減少額は各資産科目への振替額であります。
その他の当期増加額8,484百万円のうち主なものは、無形仮勘定(新システム関連)8,168百万円であります。
2 当期減少額の下段( )内の数字は、内書きで減損損失の計上額であります。
3 当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額702百万円が含まれております。2025/06/17 16:00
#21 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、 IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/17 16:00
#22 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
360380
㈱T&Dホールディングス96,40096,400取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があるほか、保険取引、年金資産の運用を委託しております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。無(注)5
305250
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
5151
第一生命保険㈱11,20011,200取引金融機関であり、主に資金調達等の財務面で取引があるほか、保険取引、年金資産の運用を委託しております。良好な取引関係の維持、強化のために株式を保有しております。
5043
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 定量的な保有効果については、営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難です。当社は関連収益及び配当が、当社の考える資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証し、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図るという目的となっているかという観点で定性的な保有効果を検証しております。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
2025/06/17 16:00
#23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 当連結会計年度に株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアイエスジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
2025/06/17 16:00
#24 減損損失に関する注記(連結)
※10 減損損失
「減損損失」は、遊休資産については今後の利用見込みがないと判断されたこと、事業用資産及び賃貸資産については当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上したものであります。
(グルーピングの方法)
2025/06/17 16:00
#25 監査報酬(連結)
・当社の内部監査部門は、監査部(2025年4月現在13名)を設置し、①金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を担当する「内部統制担当」、②当社社内部門並びに国内外の子会社に対して業務監査を実施する「内部監査担当」、③グループ内のLPガスセンターやガス販売事業所に対する保安監査を実施する「保安監査担当」を配置しております。
・内部監査並びに内部統制評価は年度計画に基づき、当社並びに国内外のグループ会社を対象に、法令・社内規程の遵守状況、内部統制の整備・運用状況、業務処理の適切性・効率性、財務報告の信頼性及び会社資産の保全・管理状況を監査しております。また、それぞれの組織体のリスクコントロールマネジメント、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて提言・助言を行っております。
・内部監査の結果については、社長に毎月直接報告を行い、監査における指摘事項とその改善状況の説明を行っております。
2025/06/17 16:00
#26 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金144百万円147百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/17 16:00
#27 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金807百万円1,670百万円
繰延税金負債合計△27,550百万円△26,470百万円
繰延税金資産の純額△18,169百万円△16,391百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/17 16:00
#28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ416億98百万円増加の8,721億94百万円となりました。これは、投資有価証券が95億93百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が162億74百万円、有形固定資産が147億94百万円、無形固定資産が112億54百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
2025/06/17 16:00
#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/17 16:00
#30 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/06/17 16:00
#31 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高24,46626,782
期待運用収益389439
その他106128
年金資産の期末残高26,78226,833
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2025/06/17 16:00
#32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な非連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由
2025/06/17 16:00
#33 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/17 16:00
#34 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
出方法
繰延税金資産の計上については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断を行い、回収可能性の高い金額について計上を行っております。2025/06/17 16:00
#35 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2025/06/17 16:00
#36 重要な契約等(連結)
当社はコスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に係る既存借入の借換資金の調達を目的として、シンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
契約締結日2024年10月28日
担保・保証無し
財務制限条項①2025年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。②2025年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないこと。
2025/06/17 16:00
#37 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
2025/06/17 16:00
#38 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
ます。当該会計方針の変更により、コスモエネルギーホールディングス株式会社において、遡及適用により
前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金が変動しており、同社の前連
結会計年度については遡及適用後の数値になっております。
2025/06/17 16:00
#39 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1)1株当たり純資産
項目前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)369,034397,191
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)10,60111,155
(うち非支配株主持分(百万円))(10,601)(11,155)
(2)1株当たり当期純利益
2025/06/17 16:00

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