有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	807	百万円	1,670	百万円
貸倒引当金	204	〃	218	〃
賞与引当金	2,069	〃	2,195	〃
退職給付に係る負債	756	〃	334	〃
未払事業税	727	〃	704	〃
投資有価証券評価損等	371	〃	642	〃
固定資産未実現利益等	1,027	〃	1,048	〃
棚卸資産未実現利益等	459	〃	421	〃
不動産信託解約損	328	〃	338	〃
減損損失	801	〃	1,359	〃
その他	5,218	〃	6,046	〃
繰延税金資産小計	12,772	百万円	14,981	百万円
評価性引当額	△3,391	百万円	△4,902	百万円
繰延税金資産合計	9,380	百万円	10,078	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△242	百万円	△271	百万円
その他有価証券評価差額金	△16,296	〃	△13,536	〃
資本連結手続による評価差額	△4,319	〃	△4,398	〃
繰延ヘッジ損益	△1,909	〃	△1,190	〃
その他	△4,782	〃	△7,074	〃
繰延税金負債合計	△27,550	百万円	△26,470	百万円
繰延税金資産の純額	△18,169	百万円	△16,391	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.5	%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	-		1.7	〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	-		△1.1	〃
評価性引当額の増減	-		2.3	〃
住民税均等割	-		0.3	〃
持分法による投資利益	-		△4.9	〃
在外連結子会社等の留保利益	-		2.8	〃
持分法適用会社からの配当金	-		1.4	〃
その他	-		0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.5	%

(注) 当連結会計年度において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。その結果、前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は639百万円増加し、法人税等調整額(借方)が195百万円増加しております。