有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,748百万円	989百万円
貸倒引当金	268 〃	289 〃
賞与引当金	1,434 〃	1,383 〃
退職給付に係る負債	1,359 〃	1,155 〃
未払事業税	251 〃	299 〃
投資有価証券評価損等	327 〃	325 〃
固定資産未実現利益等	1,049 〃	1,159 〃
たな卸資産未実現利益等	428 〃	396 〃
不動産信託解約損	347 〃	328 〃
減損損失	779 〃	632 〃
その他	3,993 〃	3,435 〃
繰延税金資産小計	11,986百万円	10,395百万円
評価性引当額	△2,340 〃	△2,234 〃
繰延税金資産合計	9,645百万円	8,161百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△262百万円	△155百万円
その他有価証券評価差額金	△6,076 〃	△4,370 〃
資本連結手続による評価差額	△973 〃	△946 〃
繰延ヘッジ損益	△67 〃	- 〃
その他	△1,263 〃	△1,136 〃
繰延税金負債合計	△8,643百万円	△6,609百万円
繰延税金資産の純額	1,001百万円	1,551百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,462百万円	3,008百万円
固定資産-繰延税金資産	3,023 〃	2,689 〃
固定負債-繰延税金負債	△5,483 〃	△4,146 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	5.2〃	3.3〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.7〃	△0.3〃
評価性引当額の増減	△0.6〃	0.1〃
住民税均等割	1.6〃	0.9〃
持分法による投資利益	△2.8〃	△1.0〃
在外連結子会社等の留保利益	1.3〃	△0.2〃
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	2.7〃	0.7〃
その他	2.3〃	△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5%	35.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が81百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が150百万円、その他有価証券評価差額金が240百万円それぞれ増加しております。