有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	970百万円	985百万円
貸倒引当金	232 〃	305 〃
賞与引当金	1,623 〃	1,592 〃
退職給付引当金	1,326 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	1,415 〃
未払事業税	412 〃	510 〃
投資有価証券評価損等	312 〃	343 〃
固定資産未実現利益等	980 〃	1,003 〃
たな卸資産未実現利益等	305 〃	291 〃
不動産信託解約損	383 〃	383 〃
減損損失	814 〃	860 〃
その他	2,655 〃	4,849 〃
繰延税金資産小計	10,017百万円	12,542百万円
評価性引当額	△2,797 〃	△2,656 〃
繰延税金資産合計	7,219百万円	9,885百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,461百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	△314 〃	△301 〃
その他有価証券評価差額金	△2,018 〃	△3,558 〃
資本連結手続による評価差額	△1,076 〃	△1,076 〃
繰延ヘッジ損益	△91 〃	△44 〃
その他	△780 〃	△2,016 〃
繰延税金負債合計	△5,743百万円	△6,996百万円
繰延税金資産の純額	1,476百万円	2,888百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,041百万円	3,251百万円
固定資産-繰延税金資産	2,363 〃	2,731 〃
固定負債-繰延税金負債	△3,928 〃	△3,093 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	3.9〃	―
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.7〃	―
評価性引当額の増減	0.7〃	―
住民税均等割	1.3〃	―
持分法による投資利益	△1.0〃	―
その他	1.3〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。