有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,292	百万円	1,106	百万円
貸倒引当金	231	〃	223	〃
賞与引当金	1,495	〃	1,539	〃
退職給付に係る負債	1,587	〃	1,555	〃
未払事業税	397	〃	356	〃
投資有価証券評価損等	269	〃	306	〃
固定資産未実現利益等	1,216	〃	1,223	〃
たな卸資産未実現利益等	415	〃	438	〃
不動産信託解約損	328	〃	328	〃
減損損失	608	〃	663	〃
その他	2,441	〃	2,542	〃
繰延税金資産小計	10,282	百万円	10,285	百万円
評価性引当額	△2,687	百万円	△2,816	百万円
繰延税金資産合計	7,595	百万円	7,468	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△201	百万円	△191	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,514	〃	△7,073	〃
資本連結手続による評価差額	△956	〃	△1,176	〃
その他	△1,251	〃	△1,570	〃
繰延税金負債合計	△10,924	百万円	△10,011	百万円
繰延税金資産の純額	△3,328	百万円	△2,543	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	-
(調整)			-
交際費等永久に 損金に算入されない項目	3.5	〃	-
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.3	〃	-
評価性引当額の増減	1.9	〃	-
住民税均等割	0.7	〃	-
持分法による投資利益	△0.3	〃	-
在外連結子会社等の留保利益	△0.7	〃	-
その他	0.5	〃	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。