訂正有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

なお、当連結会計年度に持分法適用会社が3社増加し、4社減少しました。
増加については、株式の追加取得により持分法適用関連会社が持分法適用非連結子会社になったため、当該会社が有する子会社2社を新たに持分法適用の範囲に含めたもの、1社は新規設立によるものです。
減少については、2社は連結子会社との合併、2社は清算によるものです。