有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
なお、当連結会計年度に持分法適用会社が10社増加し、8社減少しました。
増加については、6社は重要性が増したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めたもの、2社は株式購入、2社は新規設立によるものです。
減少については、4社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、2社は連結子会社との合併、1社は清算、1社は株式譲渡によるものです。
増加については、6社は重要性が増したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めたもの、2社は株式購入、2社は新規設立によるものです。
減少については、4社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、2社は連結子会社との合併、1社は清算、1社は株式譲渡によるものです。