有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

なお、当連結会計年度に持分法適用会社が6社増加し、11社減少しました。
増加については、株式購入によるものです。
減少については、2社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、2社は清算によるもの、5社は連結子会社との合併によるもの、1社は株式譲渡によるもの、1社は増資に伴う持分比率の低下によるものです。