有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

なお、当連結会計年度に持分法適用会社が6社増加し、9社減少しました。
増加については、1社は株式購入によるもの、2社は新規設立によるもの、3社は株式を購入した会社が有する子会社を新たに持分法適用の範囲に含めたものです。
減少については、1社は重要性が増したことにより新たに連結の範囲に含めたもの、6社は清算によるもの、1社は連結子会社との合併によるもの、1社は株式譲渡によるものです。